マイナス金利解除＠日銀

日銀が１８、１９日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが１５日報道されています。決定すれば２００７年以来１７年ぶりの利上げとなり、金融政策の正常化を開始する転換点となります。

連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は（５．２８％）と３３年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみています。

日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定しています。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となります。

＜植田和男総裁＞は、経済の好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金利の解除などを検討する意向を示しています。

日銀は物価上昇率を（２％）に安定させる目標を掲げ、＜黒田東彦＞が総裁でした２０１３年４月に大規模緩和を始めました。２０１６年にはマイナス金利政策を導入しています。

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