6日、欧州中央銀行(ECB)は定例理事会で、政策金利の「0.25%」引き下げを決めています。利下げは2019年9月以来4年9カ月ぶりで、市場予想通りでした。足元の物価上昇率は鈍化傾向にあり、緩和に転じることが適切と判断しています。
(ECB)は三つの政策金利をいずれも引き下げます。うち、民間銀行が(ECB)に資金を預け入れる際に適用する中銀預入金利は「3.75%」、主要政策金利は「4.25%」となります。
<ラガルド総裁>は会合後の記者会見で、インフレ圧力が弱まる兆しが強まっているとの認識を示した上で、「賃金の伸びは依然高いものの、減速傾向にある」と説明。利下げ決定は「(経済の)先行きに対する自信が高まった」ためだと強調しました。一方、追加利下げに関しては「金利の先行きについて事前に確約しない」と述べ、会合ごとに得られるデータを踏まえて見極める考えを改めて示しています。
(ECB)は声明で、インフレ見通しや金融引き締めの波及効果などを考慮し、「景気抑制の程度を緩やかにすることが適切」と指摘。インフレ率は「来年も(ECBが目標とする2%の)目標を上回って推移する可能性が高い」と予想しています。
(ECB)は最新の物価見通しで、2024年の上昇率を平均「2.5%」(従来予想2.3%)、2025年を「2.2%」(同2.0%)に上方修正。経済成長率見通しは2024年を「0.9%」(同0.6%)に引き上げる一方、2025年は「1.4%」(同1.5%)に引き下げました。