神戸：ファルコンの散歩メモ

６日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は定例理事会で、政策金利の「０．２５％」引き下げを決めています。利下げは２０１９年９月以来４年９カ月ぶりで、市場予想通りでした。足元の物価上昇率は鈍化傾向にあり、緩和に転じることが適切と判断しています。

 

（ＥＣＢ）は三つの政策金利をいずれも引き下げます。うち、民間銀行が（ＥＣＢ）に資金を預け入れる際に適用する中銀預入金利は「３．７５％」、主要政策金利は「４．２５％」となります。

 

＜ラガルド総裁＞は会合後の記者会見で、インフレ圧力が弱まる兆しが強まっているとの認識を示した上で、「賃金の伸びは依然高いものの、減速傾向にある」と説明。利下げ決定は「（経済の）先行きに対する自信が高まった」ためだと強調しました。一方、追加利下げに関しては「金利の先行きについて事前に確約しない」と述べ、会合ごとに得られるデータを踏まえて見極める考えを改めて示しています。

 

（ＥＣＢ）は声明で、インフレ見通しや金融引き締めの波及効果などを考慮し、「景気抑制の程度を緩やかにすることが適切」と指摘。インフレ率は「来年も（ＥＣＢが目標とする２％の）目標を上回って推移する可能性が高い」と予想しています。

 

（ＥＣＢ）は最新の物価見通しで、２０２４年の上昇率を平均「２．５％」（従来予想２．３％）、２０２５年を「２．２％」（同２．０％）に上方修正。経済成長率見通しは２０２４年を「０．９％」（同０．６％）に引き上げる一方、２０２５年は「１．４％」（同１．５％）に引き下げました。