「１ドル＝１４４円９９銭」

２１日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時「１ドル＝１４４円台半ば」まで円高・ドル安が進んでいます。円相場が１４４円台を付けるのは２週間ぶりになりました。同日公表されました７月３０〜３１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は次回９月の会合での利下げ開始を強く示唆する内容でドルが円を含む主要通貨に対して下落しています。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表しました（ＦＯＭＣ）議事要旨で、大多数の参加者は「もしデータが予想通りであれば、次回の会合で政策を緩和するのが適切だろう」と述べています。

２１日午前に米労働省が公表しました雇用統計の年次改定もドル安を促す一因となりました。２０２４年３月時点の雇用者数が８１万８０００人程度の下方修正になる可能性が高いと推定し、労働市場は既発表データが表す以上に減速感が色濃いことを示唆しています。

議事要旨や雇用統計の年次改定の公表を受け、９月以降の利下げペースが速まる可能性が意識されると、米債券市場では米国債の利回りが低下（債券価格は上昇）しています。金融政策の影響を受けやすい２年債利回りは一時前日より（０．０９%）低い（３．８９%）まで低下しました。