「１ドル＝１５５円４３銭」

１３日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、前日比９０銭円安・ドル高の「１ドル＝１５５円４５〜５５銭」で取引を終えています。一時は「１ドル＝１５５円６３銭」と７月下旬以来の円安・ドル高水準を付け、円の高値は「１ドル＝１５４円３４銭」でした。

＜トランプ＞次期政権が掲げる政策がインフレ圧力を高めるとの観測や、利下げに慎重と受け止められる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言を受け、円売り・ドル買いが優勢になりました。

１３日、５日投開票の連邦議会選挙で下院でも共和党が過半数議席を確保〈共和党過２１８議席／民主党２０８議席〉することが報道されています。上院ではすでに共和党が多数派〈共和党５３議席／民主党４７議席〉を獲得しており、同党のトランプ前大統領が掲げる減税や関税引き上げなどの政策が遂行しやすくなるとの観測が広がりました。インフレが高止まりする可能性が高まったと受け止められ、円売り・ドル買いにつながりました。

１３日朝方発表の１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比の上昇率は「２．６%」でした、エネルギーと食品を除くコア指数は（３．３%）と、ともに市場予想と一致しています。ただ、コア指数の高止まりが指摘されたほか、米次期政権の政策による中長期的なインフレ圧力や財政赤字の拡大を見込んで長期金利が次第に上昇に転じ、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いを誘いました。

もっとも、（ＣＰＩ）は予想から上振れするとの警戒もあったため、（ＦＲＢ）が１２月に利下げを見送るとの観測は後退した。短中期債を中心に米国債に買いが勢いづいた局面では、円買い・ドル売りが入って円相場を下支えしています。