「日本製鉄」、米政府提訴へ

米鉄鋼大手「ＵＳスチール」の買収計画を中止するよう＜バイデン大統領＞が命じたことを受け、「日本製鉄」は３日付で、「ＵＳスチール」との連名により「法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する」との声明を発表しました。命令は原則３０日以内に計画を放棄するよう求める。「日本製鉄」は米政府を相手取った訴訟の提起などを通じ、あくまで買収の実現を目指す意向です。

「日本製鉄」は声明で、買収阻止命令は「バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたもので、米国憲法上の適正手続きと、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）を規律する法令に明らかに違反している」と批判。買収による国家安全保障上の懸念に関し「確かな証拠を提示していない」と指摘し、決定に「深く失望している」と表明しました。

「日本製鉄」側は「あらゆる措置の選択肢には法廷闘争も含まれる」とています。（ＣＦＩＵＳ）の審査を踏まえた意思決定手続きの問題点などを訴えていくとみられます。

　ただ、「買収が米国の経済と国家安全保障を強化する」という「日本製鉄」側の主張を裁判などを通じて認めさせるのは容易ではありません。米国時間２０日に就任する＜トランプ大統領＞も買収を「阻止する」と明言しており、情勢は一段と厳しくなっています。買収が不成立なら、「日本製鉄」には「ＵＳスチール」に対する５億６５００万ドル（約８９０億円）の違約金支払い義務が発生する可能性も出てきます。

３日、＜武藤容治経済産業相＞も中止命令を巡り、「国家安全保障上の懸念を理由として（買収阻止の）判断がなされたことは理解し難く、残念だ」とするコメントを発表しています。日本の産業界が対米投資への懸念を強める可能性があり、＜武藤容治経済産業相＞は、＜バイデン政権＞に対応を求めていく考えを示しました。

また、３日の米株式市場では、経営不振が続く同社に対する先行き不安が広がり、売りが膨らみ、鉄鋼大手ＵＳスチールの株価が前日比（６．５％）下落でした。