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１６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は大幅に反落して始まり、前日比９００ドル弱安下げ、３万ドルを下回っています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で通常の３倍に当たる（０．７５％）の利上げを決め、今後も大幅な利上げが続く方針を示しました。１６日は欧州の主要中央銀行も相次ぎ利上げに動き、急激な金融引き締めが経済を冷やすとの見方から景気敏感株を中心に売られ、消費関連株も売られています。
（FOMC）で示した見通しでは、（ＦＲＢ）は２０２２年末には政策金利を（３．２５～３．５％）に引き上げる意向です。景気をふかしも冷やしもしない中立金利（２．５％）を大幅に上回る水準まで引き上げ、インフレ抑制を急ぎます。１６日には英国とスイスの中銀も利上げを決め、欧州株式相場も軒並み大幅に下落〈株価指数は英国が前日終値比（３．１％）安、ドイツが（３．３％）安、フランスが（２．４％）安〉しました。
米長期金利は１６日朝に一時（３．４９％）と前日終値（３．２９％）から大幅に上昇した。長期金利が上昇すると相対的な割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株も下げています。
終値は反落し、前日比７４１ドル４６セント（２．４２％）安い２万９９２７ドル０７セントで取引を終えています。２０２１年１月以来１年５カ月ぶりに３万ドルの大台を割り込んでいます。
１６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比３６７円８９銭（１．４０％）高の２万６６９４円０５銭で前場を終えています。
前日の米株式市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向けた強い姿勢を示したことで主要指数が上昇しました。東京市場でも運用リスクが取りやすくなり幅広い銘柄に買いが入りました。上げ幅は一時６００円を超え「２万６９４７円７０銭」の高値を付けています。
（ＦＲＢ）は１５日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で（０．７５％）の利上げを決めています。＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞は記者会見で、利上げの道筋やインフレ抑制への強い姿勢を示しました。
日経平均は２万６９００円台半ばまで上昇、その後は戻り待ちの売りも出て、上げ幅を縮めています。米株価指数先物が日本時間１６日午前の取引で伸び悩むと、日経平均先物にも売りが出て指数を下押ししています。
終値は５営業日ぶりに小幅に反発し、前日比１０５円０４銭（０．４０％）高の２万６４３１円２０銭とこの日の安値で取引を終えています。
１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は６営業日ぶりに反発して始まりました。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１５日に臨時会合を開き、南欧諸国の国債利回りの急上昇への対応策を発表しました。欧州国債利回りの低下に連れて米長期金利が下げており、好感した買いが米株に入っています。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を午後に控えています。前日まで利上げ加速を警戒して売られてきた反動で、発表後の相場の戻りを期待した買いも入っています。
（ＥＣＢ）は新型コロナウイルス危機対応で購入した資産の総額を減らさず、債券の償還資金は再投資します。再投資では南欧諸国の国債を厚めに買うなどの対応を取るとみられ、南欧を中心に欧州国債利回りが全般に低下しています。米国債にも買いが波及し、長期金利の指標となる１０年債利回りは（３．３％）台半ばと前日終値（３．４７％）から急低下しています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、市場の想定通り通常の３倍にあたる（０．７５％）の利上げを決めています。大幅な利上げがインフレ抑制につながるとの見方から買いが順調でした。
前日までの５日間で２８００ドルあまり下げていたダウ平均株価の終値は６営業日ぶりに反発し、前日比３０３ドル７０セント（１．００％）高の３万０６６８ドル５３セントで取引を終えています。
１５日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比１９４円８５銭（０．７３％）安の２万６４３５円０１銭でしたた。日本時間１６日未明に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控え、運用リスクを避ける動きが優勢でしたた。下げ幅は一時２００円を超え、「２万６４０６円２７銭」の安値を付けています。
米国で物価上昇の勢いが止まらず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今回の（ＦＯＭＣ）で（０．７５％）の利上げに踏み切るとの見方が急速に強まっています。景気を下押しするとの懸念から米ダウ工業株３０種平均株価は、１４日に連日で年初来安値を更新しています。（FOMC）の結果公表後の値動きが予想しづらいとの声が多く、東京市場でも持ち高を調整する売りが優勢となっています。
売り一巡後は下げ渋る場面も出ています。日経平均は前日までの３営業日で１６００円超下げており、売り方の買い戻しや自律反発狙いの買いが下値を支えました。
終値は４営業日続落し、前日比３０３円７０銭（１．１４％）安の２万６３２６円１６銭で取引を終えています。
１４日の米株式相場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日ぶりに小反発して始まりました。
過去４営業日で２６６３ドル下げ、景気敏感株などに短期的な戻りを見込んだ買いが先行しました。ただ、積極的な米金融引き締めへの警戒感は依然強く、上値は重い流れでした。
朝方発表の５月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比（０．８％）上昇と、上昇幅は前月（０．４％）からは拡大しましたが市場予想と一致でした。前週の５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）ほど心配な内容ではないと受け止められました。
１４日朝の米債券市場で、前日に急上昇した長期金利は一時前日比（０．１３％）高い（３．４９％）と２０１１年４月以来の高水準を付けています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で通常の３倍となる（０．７５％）の利上げを決めるとの見方が広がり、様子見で、株式を積極的に買う動きは限られています。
終値は５日続落し、前日比１５１ドル９１セント（０．５０％）安の３万０３６４ドル８３セントで終え、連日で年初来安値を更新しています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに反発し、前日比１９．１２０ポイント高の１万０８２８．３４５で終えています。
１４日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前日比５４０円６２銭（２．００％）安の２万６４４６円８２銭で前場を終えています。
１４～１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での大幅利上げ観測が浮上し、１３日の米株式相場が急落した流れで日本株にもリスク回避の売りが波及しました。
半導体関連株や値がさ株など幅広い銘柄が売られ、日経平均の下げ幅は一時６００円に達し「２万６３５７円９０銭」の安値を付けています。一方、売り方の買い戻し主導で下げ渋る場面もみられるなど、（ＦＯＭＣ）を前に短期マネーの動きが激しい推移でした。
終値は３営業日続落し、前日比３５７円５８銭（１．３２％）安の２万６６２９円８６銭で取引を終えています。（５月２６日）の「２万６６０４円８４銭」以来の安値となっています。
１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、インフレ再加速の懸念が強まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締めや企業収益悪化を警戒した売りが出て４日続落で始まりました。
前週末発表の５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率が（８．６％）となり、市場予想を上回り（ＦＲＢ）が利上げを加速するとの観測が広がっています。（ＦＲＢ）は１４～１５日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開きます。（０．５％）の利上げ実施が既定路線とみられてきましたが、（ＣＰＩ）の結果を受け、市場では（０．７５％）の利上げを予想する声も出ています。
利上げ観測の高まりを反映し、１３日朝の米長期金利は前週末比（０．１２％）高い（３．２８％）と１１年ぶりの高水準を付けています。
終値は米景気の悪化と物価高止まりのスタグフレーションを不安視した株と債券の売りが広がり大幅続落し、前週末比８７６ドル０５セント（２．７９％）安の３万５１６ドル７４セントで終えています。引け前に下げ幅は一時１０００ドルを超え、「３万０３７３ドル７２セント」の安値をつけています。
ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は４日続落し、前週末比５３０．７９９ポイント（４．７％）安の１万０８０９．２２５で終えています。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆ｐ５００種株価指数の終値は１５１．２３ポイント安の３７４９．６３で終え、いずれも年初来安値を更新しています。
１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前週末比７３５円４３銭（２．６４％）安の２万７０８８円８６銭で前場を終えています。
前週末の米株式相場が大幅に下落したことを受け、東京市場でも運用リスクを回避したい売りが幅広い銘柄に出ました。下げ幅は一時２万７０００円を切り「２万６９４８円２２銭」の安値を付ける場面がありました。
前週末１０日に発表された５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で（８．６％）上昇しました。市場予想や４月の実績（いずれも８．３％）を上回り、米国のインフレ再加速で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な金融引き締めを続け、米景気を冷やすとの懸念が株式相場の重荷となっています。
外国為替市場では円相場が対ドルで「１ドル=１３５円台」に下げ、２００２年２月以来の円安・ドル高水準となり、輸出関連株の一部の下支えになりましたが、株式市場全体の地合いを好転させる材料には受け止められていません。
終値は大幅に続落し、前週末比８３６円８５銭（３．０１％）安の２万６９８７円４４銭で取引を終えています。日経平均の下げ幅は（１月２７日）の「８４１円０３銭」以来の大きさとなっています。
１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３日続落し、前日比８８０ドル００セント（２．７％）安の３万１３９２ドル７９セントで終えています。ダウ平均株価の週間の下げ幅は１５０６ドル（４．６％）でした。下落幅、率ともに１月１７～２１日（１６４６℃ル安、４．６％安）以来の大きさです。
朝方発表の５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率が市場予想を上回りました。インフレ加速を背景に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が秋以降も積極的な利上げを進めるとの見方が強まり、景気が冷え込むとの警戒感から幅広い銘柄に売りが膨らんでいます。
（ＣＰＩ）は前年同月比（８．６％）上昇と４月（８．３％）から伸びが加速し、１９８１年１２月以来、４０年５カ月ぶりの高い伸び率となり、４月と同じ上昇率を見込んでいた市場予想を上回りました。物価の基調をはかる上で重視される前月比でも（１．０％）上昇と４月（０．３％）から加速し、市場予想（０．７％）を超えています。インフレがピークアウトしたとの見方を打ち消す結果となっています。
市場では、６月と７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で通常の倍にあたる（０．５％）の利上げが決まるとの見方に傾いています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３日続落しました。前日比４１４．２０２ポイント（３．５％）安の１万１３４０．０２４で終えています。週間の下げ幅は６７２ポイント（５．６％）でした。下落幅、率ともに１月１７～２１日（１１２４ポイント安、７．６％安）以来の大きさでした。
１０日の欧州株式市場では、主要国の株価指数が軒並み大幅安となっています。世界的なインフレ進行で主要中央銀行が相次いで利上げに踏み切る中、景気の悪化懸念が強まりました。
英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）は（２．１％）安。株価指数はほかに、ドイツが（３．１％）安、フランスも（２．７％）安となっています。
１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比３９７円７４銭（１．４１％）安の２万７８４８円７９銭で前場を終えています。
前日の欧米株式市場で主要中銀の金融引き締めによる景気減速への警戒から、主な株価指数が下落しました。この流れを受け、東京市場でも運用リスクを回避したい売りが幅広い銘柄に出ています。下げ幅は一時４００円を超える場面がありました。
9日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が７月に量的緩和を終了し、同月中に（０．２５％）利上げする方針を示しました。９月以降にインフレ次第では（０．５％）の利上げをすることも示唆しています。欧州景気が減速し、世界経済に影響するとの懸念が強まり、東京市場でも、鉄鋼や非鉄、機械といった景気敏感銘柄の下げが目立ちました。
日経平均は前日までの５営業日で８００円超上昇しています。このところの円安進行で輸出採算が改善するとの見方から買われていた自動車株の一部などにも利益確定の売りが出ていますが、１０日からは観光目的のビザ発給が再開され、百貨店や不動産など内需関連の一部には買いが入りました。
終値は６営業日ぶりに反落し、前日比４２２円２４銭（１．４９％）安の２万７８２４円２９銭で終えています。
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