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３１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比３５１円６２銭（１．１２％）安の３万０９７６円５４銭で終えています。
前日までの４営業日続伸で１９９０年７月２６日以来３３年ぶりの高値「３万１３２８円１６銭」を付けており、利益確定売りが出やすい状況でした。外国為替市場での「１ドル＝１４１円代から１３９円代」の円安一服や、日本と中国での生産活動の停滞を示す経済指標の発表も重荷となりました。
経済産業省が朝方発表しました４月の鉱工業生産指数は前月から（０．４％低下）しました。民間予測の中央値は前月比（１．５％上昇）で、予想に反して３カ月ぶりに下がっています。市場では、生産予測指数を参考にすると５月も大幅な減産となる可能性が高く、世界的に財需要が低迷しており、生産はしばらく弱い状態が続くとみられています。
中国国家統計局が午前に発表しました５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は前月比（０．４ポイント低下）と市場予想を下回り、中国の経済指標の悪化を受けて世界景気の先行き不透明感が強まり、機械や鉄鋼、商社など中国関連株への売り圧力が強まっています。
終値は５日ぶりに反落し、前日比４４０円２８銭（１．４１％）安の３万０８８７円８８銭で終えています。
３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。＜バイデン米大統領＞と野党・共和党の＜マッカーシー下院議長＞が２７日、連邦政府の債務上限問題を巡って合意に至っています。連休前の２６日に合意への期待からダウ平均株価が３００ドル超上昇していたため、一段と買いを入れる動きは弱めで、ダウ平均株価は下落に転じています。
今回の合意で、債務上限の効力は２０２５年１月まで停止されます。合意案は５月３１日にも下院で採決される見通しですが、民主、共和の両党ともに不満を抱える議員がいる状態では、＜イエレン米財務長官＞が政府の資金繰りが行き詰まると予測する６月５日を控え、先行きの懸念が残っています。
終値は反落し、３連休前の前週末と比べ５０ドル５６セント（０．２％）安の３万３０４２ドル７８セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は、米長期金利が低下し、相対的な割高感が薄れた高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株に資金が向かい３営業日続伸し、前週末比４１．７３８ポイント（０．３％）高の１万３０１７．４２６でした。１万３０００台を回復し、昨８月以来ほぼ９カ月ぶりの高値を付けています。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前週末比０．０７０ ポイント（０．００１７％）高の４２０５.５２でした。
３０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比１１４円２７銭（０．３７％）安の３万１１１９円２７銭でした。日経平均はバブル経済崩壊後の高値圏にあるため、当面の利益を確定する売りが優勢でした。２９日の〈Memorial Day〉で米市場が休場で新たな手掛かりに乏しかったことも、積極的な買いを控えさせています。
日経平均株価は前日まで３日続伸し、前日には「３万１２３３円５４銭」の高値をつけています。日経平均株価は４月から一本調子に上昇してきたとあって、市場では一旦利益確定売りに傾いています。
日経平均株価は朝安後、上げに転じ一時「３万１３７４円５４銭」の高値をつける場面がありました。
午後は日本株の先高観の強さを背景とした海外の短期筋とみられる買いが株価指数先物に膨らみ、日経平均を押し上げています。
終値は４営業日続伸し、大引けは前日比９４円６２銭（０．３０％）高の３万１３２８円１６銭で終えています。バブル経済崩壊後の高値を連日で更新し、１９９０年７月２６日以来、３３年年ぶりの高水準をつけています。
２９日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前週末比４０９円５３銭（１．３２％）高の３万１３２５円８４銭で前場を終えています。米債務上限を巡る不透明感の後退から日本株も買いが優勢でした。日経平均は一時、前週末比６００円超高い「３万１５６０円４３銭」の高値となり、１９９０年７月以来、約３３年ぶりの高値を上回っています。
米債務上限問題の協議進展期待から前週末の米株式相場が上昇するなかで、２７日には上限の引き上げで＜バイデン米大統領＞らが基本合意しています。米国債の債務不履行（デフォルト）の懸念が後退し、投資家心理が一段と強気に傾きました。株価指数先物に海外勢が買いを強め、現物株を押し上げました。
日本株はこれまで米債務上限問題の先行き懸念を背景にした海外勢からの逃避マネーの受け皿となってきた側面もあります。足元では高値警戒感も意識されやすく、朝高後は売りも出て、上値追いには一服感が出ています。値がさ株が買われる一方で、内需株の一角では下げる銘柄も目立っています。
終値は続伸し、前週末比３１７円２３銭（１．０３％）高の３万１２３３円５４銭で終えています。年初来高値を更新して１９９０年７月２６日以来、約３３年ぶりの高値となっています。
２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は６営業日ぶりに反発して始まりました。米連邦政府の債務上限を巡る協議が進展することへの期待が支えとなっています。前日まで下げが続いていた後で、主力銘柄の一部には自律反発を期待した買いも入っています。
米連邦政府の債務上限問題を巡っては、＜バイデン大統領＞と野党・共和党の＜マッカーシー下院議長＞の協議が続いています。合意には至っていないものの、２年程度の引き上げを軸に妥協を探る案も浮上しているようです。歳出に関する主張の隔たりも埋まりつつあると伝わり、過度に悲観的な見方が和らいでいます。
朝発表の経済指標が米経済の強さを示したことも株買いを進めました。ミシガン大学が発表しました５月の消費者態度指数（確報値）は（５９．２）と市場予想（５７．７）を上回っています。４月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、変動が大きい食品とエネルギーを除くコア指数の上昇率が前年同月比（４．７％）と、市場予想（４．６％）を上回っています。前月比も（０．４％）と、3月（０．３％）から伸びが加速しています。
ダウ平均株価は前日までの５営業日で７７０ドルあまり下落しています。月曜日２９日の〈Memorial Day〉で３連休を控えており、売りに傾いた持ち高を中立にする動きも出やすい状況でした。
終値は６営業日ぶりに反発し、前日比３２８ドル６９セント高の３万３０９３ドル３４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比２７７．５９４ポイント（２．１９％）高の１万２９７５．６８８でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比５４．１７ ポイント（１．３０％）高の４２０５.４５でした。
２６日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まり、前引けは前日比３００円４７銭（０．９８％）高の３万１１０１円６０銭でした。２２日の終値「３万１０８６円３２銭」を上回る水準でした。
取引時間中として３万１０００円を上回るのは（５月２３日）以来です。２５日の米市場でナスダック指数が（１．７％）高、主要な半導体株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は（６．８％）上昇しています。東京市場でも半導体関連株など電気機器株に買いが入っています。
円安進行も追い風になりました。円相場は「１ドル＝１４０円」近辺で推移しています。２５日のニューヨーク市場でおよそ半年ぶりの円安・ドル高水準を付けており、企業業績の採算改善期待から自動車など輸出株の一角が値を上げています。
終値は続伸し、前日比１１５円１８銭（０．３７％）高の３万０９１６円３１銭で終えています。
２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日続落して始まりました。
米連邦政府の債務上限問題を巡る政府と野党・共和党の協議が決着せず、先行きへの警戒が続いています。半面、ハイテク関連銘柄には買いが入り、相場を下支えしています。
２４日、大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは米国の信用格付けの見通しを「ネガティブ」とした。米政府の資金繰り策が行き詰まる「Ｘデー」は早ければ６月１日とされており、積極的にリスクを取りにくい状況が続いています。野党・共和党の＜マッカーシー下院議長＞は２５日朝に「交渉にいくらかの進展があった」との見方を示しながらも、「未解決の問題がいくつかある」と語っています。
売り一巡後は下げ渋り、小幅に上昇する場面もありました。市場では債務不履行（デフォルト）は避けられるとの見方も根強くあります。
終値は小幅に５営業日続落し、前日比３５ドル２７セント（０．１１％）安の３万２７６４ドル６５セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発し、前日比２１３．９３２ポイント（１．７１％）高の１万２６９８．０９４でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比３６．０４ ポイント（０．８８％）高の４１５１.２８でした。
２５日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比１６５円３９銭（０．５４％）高の３万０８４８円０７銭でした。
米画像処理半導体（GPU）のエヌビディアの好決算を受けて東京市場でも値がさの半導体関連に買いが波及し、日経平均の上げ幅は一時２００円を超えています。一方、米債務上限問題の先行き不透明感は重荷で、朝方は逆に下げ幅を１００円超に広げる場面もありました。
終値は続伸し、前日比１１８円４５銭（０．３９％）高の３万０８０１円１３銭で終えています。
２４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続落して始まりました。
報道によりますと、米連邦政府の債務上限問題を巡り、＜バイデン大統領＞と野党・共和党の＜マッカーシー下院議長＞が２４日朝に協議を再開すると伝わりましたが、先行き不透明感は根強く、米財務省が資金繰り策が尽きるとしている６月１日が近づいており、リスク回避姿勢を強めた投資家の売りが優勢となっています。
一方、２４日午後には５月に開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨（２～３日開催分）が公表され、参加者が「どの程度の追加の金融引き締めが適切か不透明だ」とみていたことが判明。利上げ継続の必要性を巡って意見が割れており、今後の経済指標を見極める必要があるとして発表後の米株相場の反応はあまりありませんでした。
２４日発表の４月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率が市場予想を上回り、ユーロ圏でも高インフレが続くとの見方が強まっています。主要な欧州株式相場が軒並み下げ、米株の売りに波及した面も出ています。
終値は４営業日続落し、前日比２５５ドル５９セント（０．７７％）安の３万２７９９ドル９２セントで終えています。
ナスダック総合指数は、前日比７６．０８ ポイント（０．６１％）安の１万２４８４.１６でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比３０．３４ポイント （０．７３％）安の４１１５.２４でした。
２４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比３３３円９４銭（１．０８％）安の３万０６２３円８３銭で前場を終えています。
前日の米株式市場で主要株価指数がそろって下落し、東京市場でも運用リスクを避ける動きが優勢でした。
また日経平均は５月に入り、前日までで２０００円以上の値上がりで、短期的な過熱感が強まっていることも売り材料視され、利益確定目的の売りも出て、前場では一時３５０円を超え「３万０５９７円１３銭」の安値を付けています。
後場寄り付きでは、中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大していると伝わったことも重荷となり下げ幅は一時４００円に迫まり「３万０５６６円８３銭」まで下げています。
終値は続落し、前日比２７５円０９銭（０．８９％）安の３万０６８２円６８銭で終えています。
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