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２２日午前の東京株式市場で日経平均株価は横ばいとなり、前引けは前日比４９銭（０．００％）高の３万３５７５円６３銭でした。
日本株の根強い先高観を背景とした買いが相場を支えています。半面、前日の米ナスダック株（１．２１％）安を受けて値がさの半導体関連株などには売りが出て、指数は下げる場面も多くありました。
米著名投資家の＜ウォーレン・バフェット＞氏による総合商社株への投資は引き続き日本株の支援材料となり、三菱商や三井物など５大商社株は軒並み上昇しています。外国為替市場で円相場が「１ドル＝１４１円台後半」と円安・ドル高基調にあるのも自動車株など輸出関連の追い風となっています。
終値は３日ぶりに反落し、前日比３１０円２６銭（０．９２％）安の３万３２６４円８８銭で終えています。
２１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続落して始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞は２１日午前に米下院で議会証言に臨みます。金融引き締めに積極的なタカ派的な姿勢を示すことへの警戒から、売りが先行しました。
（ＦＲＢ）が２１日朝に公表しました＜パウエル議長＞の証言の草稿では、物価上昇率を目標の（２％）に低下させるまでの「道のりは長い」と強調。「インフレを抑えるには、一定の間、低成長が続き労働市場を少し軟化させることが必要になる」との見方を示しています。
金融政策については、「ほとんどすべての米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者は年内にさらに利上げするのが適切だとみている」と説明しています。先週の（ＦＯＭＣ）では政策金利を据え置いたものの、７月以降に再び利上げをするとの見方が改めて強まっています。
終値は３営業日続落し、前日比１０２ドル３５セント（０．３０％）安の３万３９５１ドル５２セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も３営業日続落し、前日比１６５．０９５ポイント（１．２１％）安の１万３５０２．１９９でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比２３．０２ポイント （０．５２％）安の４３６５.６９でした。
２１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比１３４円６２銭（０．４０％）高の３万３５２３円５３銭で前場を終えています。米著名投資家の＜ウォーレン・バフェット＞氏による商社株への投資や東証の低ＰＢＲ（株価純資産倍率）改善要請などで海外投資家の目が日本株に向かうなか、日経平均の先高観は強く堅調に推移しました。
前日の米国株安の流れを受けて、日経平均は朝方に２００円超下げ「３万３１５４円６８銭」の安値を付ける場面もありました。
今夜に予定される米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞の議会証言の内容を見極めたいとの見方から、前日の米国株は売りが優勢となり、ダウ工業株３０種平均株価は前週末比（０．７２％）安でした。東京市場でも朝方は主力銘柄を中心に売りが目立ちましたが、その後は買い優勢となっています。
終値は続伸し、前日比１８６円２３銭（０．５６％）高の３万３５７５円１４銭で終えています。
３連休明けの２０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。週内には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞の議会証言を控え、買い手控えの雰囲気が出ています。中国景気への不安が重荷となり、ダウ平均株価の下げ幅は２００ドルを超え「３万３９１５円９３銭」の安値を付けています。
（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞の議会証言は２１日に下院、２２日に上院でそれぞれ予定されています。政策金利を据え置いた前週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後では初めて公の場で発言する機会となります。市場では、金融引き締めに積極的なタカ派的な発言への警戒が根強くあります。
２０日には中国人民銀行（中央銀行）が政策金利の引き下げを決めています。中国の景況感が落ち込む中で利下げが想定されていたものの、小幅な利下げにとどまりました。景気の下支えには物足りないとの見方もあり、同日の上海（０．４７％安）や香港（１．５３％安）など主要な株価指数が下落、米国市場でも投資家の心理に影響が出ているようです。
終値は続落し、前週末比２４５ドル２５セント（０．７２％）安の３万４０５３ドル８７セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前週末比２２．２７７ポイント（０．１６％）安の１万３６６７．２９４でした。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前週末比２０．８８ ポイント（０．４７％）安の４３８８.７１でした。
１９日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前引けは前週末比１８円５２銭（０．０５％）高の３万３７２４円６０銭でした。（６月１６日）に付けました「３万３７０６円０８銭」の年初来高値を上回っています。
外国為替市場で円安・ドル高が進行し、相場全体の地合いを支えました。前週末の米株安をきっかけとした利益確定売りが重荷になりましたが、前引けにかけて日本株の根強い先高観から押し目買いが優勢となりました。
日銀は１６日まで開いた金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決め、外国為替市場では「１ドル＝１４１円台後半」まで円安・ドル高が進んでいます。海外投資家による日経平均先物への買いなどを誘い、朝方の日経平均は高く始まりました。
ただ、その後の日経平均は安い水準で推移しています。前週末１６日の米株式市場で主要株価指数はそろって下落。日本株は３３年ぶり高値圏で推移しているとあって、半導体株などが利益確定売りに押されています。後場に入り株価指数先物にまとまった売り注文が出たことをきっかけに下げ幅を拡大し日経平均の下げ幅は一時4００円を超え「３万３２６９円７６銭」の安値を付けています。
終値は反落し、大引けは前週末比３３５円６６銭（１．００％）安の３万３３７０円４２銭で終えています。
１６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。米消費の底堅さが意識されたことで景気後退の懸念が和らぎ、買いが広がった前日の勢いが続いています。ただ、ダウ平均は前日に６カ月ぶりの高値水準となり、一部の主力株に目先の利益を確定させる売りが出ています。
１５日発表の５月の小売売上高は市場予想に反し、前月比で増加しました。過度な景気への懸念が和らいでおり、株式相場を押し上げているようです。１９日は奴隷解放記念日（ジューンティーンス）の祝日で米市場は休場となります。３連休前に持ち高を減らす売りも出やすくなっています。
また、＜ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事＞は１６日の講演で、「一部の銀行の経営不振を心配して、金融政策のスタンスを変えることを支持しない」と述べ、利上げ長期化が意識され、相場の重荷となっています。
終値は反落し、前日比１０８ドル９４セント（０．３２％）安の３万４２９９ドル１２セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は７営業日ぶりに反落し、前日比９３．２５０ポイント（０．６８％）安の１万３６８９．５７１でした。
１６日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比１７９円５３銭（０．５４％）安の３万３３０５円９６銭で前場を終えています。
衆院解散・総選挙への思惑が高まるなか、＜岸田文雄首相。は１５日夕、今国会での衆院解散について「考えていない」との発言があり、日本株は「選挙は株高」との経験則を材料に今週に入って前日までに１２００円ほ上昇していた面もあり、目先の利益を確定する売りが優勢となり、一時「３万３１８６円９３銭」の安値を付けています。もっとも、米国株の堅調さが支えとなり下げ幅は限定的でした。
前日にダウ工業株３０種平均が年初来高値を更新するなど米株式相場は堅調で、日本株の支えとなりました。５月の米小売売上高は市場予想を上回り、個人消費の底堅さが示されています。
前引け後には日銀が金融政策決定会合の結果として、現行の金融緩和策を維持を公表しています。市場予想どおりの結果でしたが、後場にはイベント通過の安心感から買いが入り、値を上げています。
終値は反発し、前日比２２０円５９銭（０．６６％）高の３万３７０６円０８銭で終えています。１９９０年３月以来、およそ３３年ぶりの高値を更新しています。
１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７月以降に追加利上げを決めるとの観測は株式相場の重荷となり、小幅反落で始まりましたが、業績が景気に左右されにくいディフェンシブ株の一角が買われ、ダウ平均を支えています。
（ＦＲＢ）は、１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で１１会合ぶりとなる政策金利の据え置きを決めています。累積的な金融引き締めの効果を見極めます。一方、２０２３年の政策金利見通しは年内に（０．２５％）の利上げ２回を織り込む水準に切り上げました。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１５日の理事会で８会合連続の利上げを決め、主要国による利上げ長期化が意識されています。
金融政策の先行きは経済データ次第となるなか、朝方発表されました米経済指標は強弱が入り交じる内容でした。５月の小売売上高は前月比（０．３％増）と市場予想（０．２％減）に反して増えています。ニューヨーク連銀とフィラデルフィア連銀がそれぞれ発表しました６月の製造業景況指数はともに前月から改善。一方、週間の新規失業保険申請件数は２６万２０００件と市場予想（２４万５０００件）を上回っています。
終値は反発し、前日比４２８ドル７３セント（１．２６％）高の３万４４０８ドル０６セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は６営業日続伸し、前日比１５６．３４４ポイント（１．１５％）高の１万３７８２．８２１でした。Ｓ＆Ｐ５指数はは、５３．２５ ポイント（１．２２％）高の４４２５.８４でした。
15日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比１１３円１５銭（０．３４％）高の３万３６１５円５７銭で前場を終えています。主力のハイテク株が軒並み高となり、日経平均を押し上げました。半面、米金融引き締めの長期化観測から、一時「３万３３８６円０１銭」の安値を付ける場面もありました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で今後の追加利上げを示唆し、金融引き締めに積極的な「タカ派」姿勢を強めたと受け止められています。１４日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が下落し、朝方は日本株の相場全体の重荷となりました。半面、米半導体関連などハイテク株は堅調で、東京市場では半導体や電子部品関連株に買いが波及しています。
円相場が一時「１ドル＝１４１円台前半」と円安・ドル高に進んだことも、海外勢の断続的な日本株買いを誘いました。日経平均はハイテク株高や円安を受けて前場中ごろからは強含む場面がありましたが、日経平均は前日まで連日でバブル経済崩壊後の高値を更新していたとあって、目先の利益を確定する売りに押されました。
終値は小幅ながら５営業日ぶりに反落し、大引けは前日比１６円９３銭（０．０５％）安の３万３４８５円４９銭で終えています。
１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は７営業日ぶりに反落して始まりました。
医療保険のユナイテッドヘルス・グループが大幅安となり、ダウ平均を押し下げています。ユナイテッドヘルスは一時（９％）下げています。経営陣が「外来患者数が増えている」と述べ、保険支払いが会社の想定より増える可能性に言及しました。収益を圧迫するとの見方から、売りが出ています。
朝方に発表されました５月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）はエネルギーと食品を除くコア指数の上昇率が（０．２％）と市場予想と一致しています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表した２０２３年の政策金利見通しの中央値が市場予想以上に上方修正され、米利上げ長期化が意識されました。
（ＦＲＢ）は（ＦＯＭＣ）で１１会合ぶりに政策金利の据え置きを決めました。参加者の２０２３年の政策金利見通しは年内に（０．２５％）の利上げ２回を織り込む水準に切り上がりました。市場では（０．２５％）の利上げ１回を織り込む水準となるとの予想が多く、（ＦＯＭＣ）後にダウ平均は４００ドルあまり下げ「３万３７８３円５５銭」の安値をつける場面がありました。
終値は７営業日ぶりに反落し、前日比２３２ドル７９セント（０．６８％）安の３万３９７９ドル３３セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は５営業日続伸し、前日比５３．１５６ポイント（０．３９％）高の１万３６２６．４７７と、昨年４月以来の高値でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は小幅に５営業日続伸し、前日比３．５８ポイント（０．０８２％）高の４３７２．５９と、昨年４月以来の高値でした。
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