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３１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は小幅に続伸して始まりました。新たな材料に欠くなか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ継続観測の後退が引き続き相場を支えています。ただ、週内には雇用指標や主要ハイテク企業の決算の発表を控え、様子見の雰囲気もあり、ダウ平均の上げ幅は限られています。
２８日発表の６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の伸び率が市場予想を下回り、（ＦＲＢ）による現在の利上げサイクルが終了するとの期待が強まっています。今週は７月のＡＤＰ全米雇用リポートや７月の雇用統計の発表が予定されています。労働需給の逼迫度合いや賃金インフレの状況を確認する上で、注目されています。
終値は続伸し、前週末比１００ドル２４セント（０．２８％）高の３万５５５９ドル５３セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比２９．３６６歩イント（０．２１％）高の１万４３４６．０２４でした。
S＆P５００種は、前日比６．７３ ポイント（０．１５％）高の４５８８.９６でした。
３１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比５０３円５１銭（１．５４％）高の３万３２６２円７４銭で前場を終えています。
前週末の米株高や外国為替市場での円安・ドル高進行を背景に買いが優勢となりました。売り方の買い戻しを巻き込み、上げ幅は一時６００円を超え「３万３４０２円０８銭」の高値をつけています。
日銀が前週末に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の運用を柔軟にすると決めています。一方、日銀の＜植田和男総裁＞は会合後の記者会見で「政策の正常化へ歩み出すという動きではない」と発言しています。前週末の東京市場は大きく揺れましたが、円相場が落ち着きをみせたことなどを背景に日本株に見直し買いが入っています。
もっとも、日経平均が（７月３日）「３万３７５３円３３銭」の年初来高値に近づいたため、買い一巡後は戻り待ちや利益確定の売りが出て上値は伸び悩んでいます。
終値は反発し、前週末比４１２円９９銭（１．２６％）高の３万３１７２円２２銭で終えています。
２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。朝方発表の米経済指標がインフレ圧力の高まりを示しませんでした。米国の利上げ継続への警戒が和らいだことで、幅広い銘柄に買いが先行しました。
２８日発表の６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比（３．０％上昇）でした。５月の（３．８％上昇）から伸び率が鈍化しています。変動の大きいエネルギー・食品を除くコアの指数も前年同月比（４．１％上昇）と、市場予想（４．２％上昇）や５月の（４．６％上昇）を下回っています。
賃金インフレの動向をみる上で重要な４～６月期の雇用コスト指数の前の四半期に比べた伸び率も（１．０％）と、市場予想（１．１％）以下でした。
米景気が底堅さを保つなかでも、物価上昇が想定ほど進んでいないことが意識され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による現在の利上げサイクルが終了することへの期待感が相場を支えています。
終値は反発し、前日比１７６ドル５７セント（０．５０％）高の３万５４５９ドル２９セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は３日ぶりに反発し、前日比２６６．５５１ポイント（１，９０％）高い１万４３１６．６５８でした。
２８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前の終値は前日比４３７円１９銭（１．３３％）安の３万２４５３円９７銭で前場をおえています。
日銀がきょうまで開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の柔軟な運用を議論すると伝わったのが重荷となりました。外国為替市場で「１ドル＝１３９円」台と円高・ドル安が進み、輸出関連銘柄を中心に売りが出ています。
28日、午後の取引開始直前に日銀が長短金利操作の運用を柔軟化すると発表、１０年物国債を（０．５％）の利回りで無制限に毎営業日購入する「連続指し値オペ」の利回りを（１％）に引き上げる措置を決めています。金融政策決定会合の結果を受け、海外投資家からの売りが出て、一時８５０円超安「３万２０３７円５５銭」の安値をつけていますが、大引けにかけて値を戻しています。日中値幅（高値「３万２８４６円９７銭」と安値の差）は８０９円４２銭と、（６月２３日）の「９５７円９１銭」に次ぐ今年２番目の大きさでした。
終値は反落し、前日比１３１円９３銭（０．４０％）安の３万２７５９円２３銭で終えています。
２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は１４営業日続伸して始まりました。朝発表の２０２３年４～６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を上回って伸びました。米経済が景気後退を回避できるとの見方が強まり、買いが先行しています。
実質（ＧＤＰ）は、２３年１～３月期（２．０％増）並みになるとの市場予想を上回り、前期比年率（２．４％増）でした。２６日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で次回９月会合で利上げを見送る可能性を示唆していました。利上げ継続観測の後退とともに景気の底堅さが確認され、株式相場の追い風となっています。
朝方は買いが先行したものの、次第に売り優勢に転じ、午後に下げ幅を拡大しています。米経済の強さを背景に利上げが継続する可能性が意識されました。米長期金利が大幅に上昇し、株式の相対的な割高感が出たとの見方も重荷となっています。ダウ平均株価は前日まで１３営業日連騰した後で、利益確定売りが広がりました。
終値は１４営業日ぶりに反落し、前日比２３７ドル４０セント）０．６７％）安の３万５２８２ドル７２セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比７７．１７５ポイント）０．５５％）安の１万４０５０．１０７でした。
２７日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比６１円１３銭（０．１９％）高の３万２７２９円４７銭で前場を終えています。
２６日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を終え、米市場に大きな波乱がなかったことが東京市場の支えとなりました。２８日に日銀が金融政策決定会合の結果を公表するため様子見ムードも出ています
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は大方の市場予想通り（０．２５％）の利上げを決定しています。株式市場では＜パウエルＦＲＢ議長＞の会見内容が想定よりも「（金融引き締めに慎重な）ハト派寄り」との見方がありました。日銀が２８日に現行の大規模な金融緩和策の維持を決めれば、株式相場に追い風との観測も底堅さにつながっています。
国内の主要企業の決算発表が相次ぐなか、業績がさえないと受け止められた銘柄は売られ、日経平均は朝方にマイナス圏で推移、「３万２５０３円６９銭」の安値を付ける場面がありました。
終値は３営業日ぶりに反発し、前日比２２２円８２銭（０．６８％）高の３万２８９１円１６銭で終えています。
２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。ダウ平均株価は前日までの１２営業日で１７００ドルあまり上昇していたため、主要銘柄の一部に持ち高調整の売りが出やすい状況でした。取引開始直後に下げ幅は一時１００ドルを超え「３万５３０６ドル２７セント」の安値をつけています。半面、米景気の先行きへの楽観や企業業績の改善期待が支えとなり、小幅高に転じる場面も出ています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で市場の想定通り（０．２５％）の利上げを決定います。＜パウエルＦＲＢ議長＞が記者会見で次回会合での政策金利を据え置く可能性に言及し、買いが優勢となりました。
（ＦＲＢ）は政策金利を（０．２５％）引き上げ（５．２５～５．５０％）にすると決めました。インフレ率が目標の（２％）を上回る現状を踏まえ、一段の金融引き締めが必要と判断しました。市場予想通りの結果で、発表直後の相場の反応は限られました。
＜パウエルＦＲＢ議長＞の会見が始まるとダウ平均は上げ幅を拡大。前日に比べ２００ドル近く上昇「３万５６３３ドル６１セント」まで上昇しています。「今後の会合については何も決定していない」としつつも、物価指標など経済データ次第では「（次回の）９月会合で再び利上げする可能性もあるし、据え置きを選ぶ可能性もある」との認識を示しています。米経済が底堅さを維持している点にも触れた。今回が今の利上げサイクルで最後の利上げになり、米経済が景気後退を回避できるとの期待が意識されています。
終値は１３営業日続伸し、前日比８２ドル０５セント（０．２３％）高の３万５５２０ドル１２セントで終えています。１３連騰は１９８７年１月以来の長さです。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反落し、前日比１７．２７３ポイント（０．１２％）安い１万４１２７．２８２でした。
２６日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前日比１３円５１銭（０．０４％）安の３万２６６９円００銭で前場を終えています。
日本時間２７日未明に予定される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前に、買い手控えムードが強く出ています。主要企業の４〜６月期の決算発表をにらみ、利益確定売りも出やすい状況でした。日経平均の下げ幅は一時２００円に迫まり、「３万２４８８円５２銭」の安値を付けていますが、前日終値を小幅に上回る場面もあり、相場の方向感は定まっていません。
前日の米株式市場でダウ工業株３０種平均が小幅ながら１２日続伸するなど主要株価指数が堅調だった流れを受け、朝方は上昇して始まりました。ただほどなく下げに転じ、その後は軟調に推移する場面が出ています。
終値は小幅に続落し、前日比１４円１７銭（０．０４％）安の３万２６６８円３４銭で終えています。
２５日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比９４円９７銭（０．２９％）安の３万２６０５円９７銭で前場を終えています。主要企業の決算発表や日銀金融政策決定会合など、目先のイベントを控えた持ち高調整の売りが主力株の一角に出て、相場全体を押し下げました。
中国共産党が２４日に開いた中央政治局会議で「不動産政策を適時調整し合理化する」と、住宅市場の長引く不振に対応する姿勢を示しました。中国当局による政策期待から上海総合指数や香港ハンセン指数が大きく上昇し、日経平均の下支え要因となりました。
米経済に対する楽観的な見方からダウ工業株３０種平均株価が前日までに１１営業日続伸した流れを引き継ぎ、日経平均は朝方は小幅ながら上昇する場面もありました。
後場には、日経平均は下げ幅を２００円近く下げ一時「３万２５０９円９４銭」の安値を付けています。
終値は小幅に反落し、大引けは前日比１８円４３銭（０．０５６％）安の３万２６８２円５１銭で終えています。
２４日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比３９６円４６銭（１．２３％）高の３万２７００円７１銭で前場を追えた終えています。
日銀が今週の金融政策決定会合で現行の金融緩和策を維持するとの観測報道が相次ぎ、外国為替市場で円安・ドル高が進んでいます。輸出採算の改善期待から主力の自動車株などに買いが入り、日経平均の上げ幅は一時４００円を超え前場では「３万２７５６円６２銭」、後場に入り「３万２７９３円７７銭」の高値を付けています。
円相場は一時「１ドル＝１４１円台後半」まで下落しています。日銀の政策修正を見込んで株価指数先物を売り建てていた海外短期筋の買い戻しに勢いが付きました。前週末２１日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が反発し、前週末に下げが目立っていた半導体関連株が買い直されたのも相場の支えとなりました。
一方、銀行株は逆行安となり相場の上値を抑えています。相次ぐ日銀政策の「現状維持」報道を受けて、政策修正による運用環境改善への期待が後退しています。
終値は３栄業日ぶりに反発し、前週末比３９６円６９銭（１．２３％）高の３万２７００円９４銭で終えています。
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