通常のマダイ(写真上)と遺伝子を効率良く改変できる「ゲノム編集」技術の肉厚なマダイ(写真下)
(画像:近畿大・京都大)
遺伝子を効率良く改変できる「ゲノム編集」技術を使った食品について、開発者が国へ届け出る制度が10月1日からから始まり、早ければ年内にもゲノム編集食品が流通し、食卓に並ぶ見通しとなった。一部については安全性審査が義務付けられておらず、国への届け出や食品への表示も販売側の任意とされており、安全性について懸念する声も上がっています。
ゲノム編集には、DNAを狙った位置で切断して特定の遺伝子の機能を止める手法や、狙った部分に新たな遺伝子を組み入れる方法があります。品種改良を短期間で効率よく進められ、栄養価の高いトマトや収穫量の多いイネなどが開発されています。
肉厚のマダイを開発した京都大の<木下政人>助教は「通常の餌の量で身の多いマダイを取れるようになればコスト削減につながり、価格低下など消費者のメリットになる」としています。
厚労省は遺伝子組み換え食品については、食品衛生法に基づいた安全性審査を義務付けています。1日から始まった新たな制度では、ゲノム編集食品のうち遺伝子を切断したものについては、開発者に任意の届け出を求めるにとどめ、審査を義務化していません。遺伝子を新たに入れた食品は審査を義務付けていますが、同省は「通常の品種改良と同程度のリスクと考えられるため」としています。
一方、消費者庁は、海外事業者との連絡が難しいことや、科学的な判別が不可能なことを理由に、遺伝子を切断した食品には表示を義務付けないと決定。ただ消費者から要望が寄せられているため、事業者側に積極的な表示を呼び掛けています。
人為的ミスで違う遺伝子を切断してしまうなど、想定外のことが起きる可能性は否定できず、制度は見切り発車の感がいがめず、農作物の交雑などが起こるリスクもあり、安全性審査や食品表示は義務化すべきではないでしょうか。
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Posted at 2019-10-07 01:05
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Posted at 2019-10-07 01:13
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