国連環境計画(UNEP、本部・ナイロビ)は26日、2018年の世界の温室効果ガス排出量が、二酸化炭素(CO2)に換算して過去最大の553億トンに上ったとの報告書を公表しています。
排出量は過去10年、毎年平均1・5%ずつ増え、削減の見通しは立っていません。
2015年に採択された温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は、産業革命前から今世紀末までの気温上昇を「2度を十分に下回り、1・5度に抑える努力をする」とする目標を設定しています。
報告書は、来年から30年まで毎年7・6%ずつ温室効果ガスの排出量を減らさないと、協定の目標を達成出来ないと警告しています。また、「パリ協定」に基づいて各国が自主的に設定した対策のみでは、気温の上昇は3・2度に到達すると予想しています。
特に日本に対しては、石炭火力発電所の建設を中止するほか、再生可能エネルギーを利用することで石油の利用を段階的にやめていくことなどを求めています。
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