15日の東京株式市場で日経平均株価は6日ぶりに反落し、前日比179円08銭(0・62%)安の2万8519円18銭で取引を終えています。
米国の追加経済対策が発表されたことで、目先の好材料は出尽くしたとの見方による利益確定売りが優勢でした。日経平均が足元で急上昇し、前日には1990年8月以来およそ30年5カ月ぶりの高値をつけており、短期的な過熱感が意識されて取引終了にかけて短期筋の売りがかさみました。
<バイデン>米次期大統領は日本時間15日、1・9兆ドル規模の追加経済対策の概要を公表していますが、事前に2兆ドル規模との見方が出るなど市場の織り込みが進んでおり、発表内容が想定の範囲内との見方が強まりました。
日経平均は前日までの5営業日で1600円超上昇しており、短期筋を中心とした利益確定売りが多く、日本時間同日の米ダウ先物が軟調に推移したこともあり、下げ幅は一時200円を超えています。
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