27日、米連邦準備制度理事会(FRB)の<パウエル>議長は米国債などを大量購入して市場にお金を流すテーパリング「量的緩和」の縮小を年内に開始することが適切だとの考えを表明しています。
<パウエル>議長が金融緩和の縮小時期に具体的に言及したのは初めてです。カンザスシティー連邦準備銀行が主催する年次経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)のオンライン講演で語っています。
(FRB)は、米国債を月800億ドル(約8・8兆円)、住宅ローン担保証券(MBS)を月400億ドルペースで購入する量的緩和について、景気回復が「さらに著しく進展」するまで継続する方針を示しています。<パウエル>議長は講演で「物価上昇率は緩和縮小の条件を満たしており、雇用環境も明確に改善している」と指摘。7月の会合で「私も年内に量的緩和の縮小を始めることが適切との見解を示した」と明らかにしました。
(FRB)は新型コロナウイルス感染拡大が本格化した2020年3月に量的緩和を開始。金融市場に大量のお金を流すことで市場機能を維持するとともに、金利を抑制することで景気を下支えしています。当初は無制限で購入していましたが、2020年6月からは月1200億ドル(約13兆円)ペースで資産を購入しています。
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