経営危機「中国恒大集団」（３５）

２２日、経営危機に陥っている中国不動産開発大手の「中国恒大集団」はドル建て社債の利息１億１７５０万ドル（約１３４億円）の支払期日を迎えていました。支払いができなければ３０日間の猶予期間に入りますが、同社は既に別の社債の利払いが滞り、格付け大手から部分的なデフォルト（債務不履行）に認定されており、今回も最終的な期限までの支払いは困難な状況のようです。

「恒大集団」は２４日にも子会社が発行した社債の利息２億３５００万ドルの支払期日が到来するほか、２７日には未払いとなっている社債の利息２億５５２０万ドルの猶予期限が切れることから、事態は再び切迫している情況です。

２１日には、中国金融情報サービス会社ＲＥＤＤの報道として、「中国恒大集団」の債務再編計画をめぐり、地元の広東省政府が「恒大集団」の海外資産を本体から切り離して売却し、外貨建て債務の返済に充てる方針を固めたと伝えられています。

広東省政府は債務再編計画の大枠を取りまとめ、中央政府に今週提出。３月までに計画の概要を公表し、詳細についても１０月までに明らかにする方向だとされていますが、それまで企業として存続しているでしょうか。

誰がどう見ても「致命傷」を受けているはずですが、問題は「死に至る時間」だと思います。この時間が、常識よりはるかに長いため、「もしや」とか「この期間内」などの思惑も絡み厄介です。中国政府の政策は、ことほど左様に一貫性などは微塵もなく、正に行きあたりばったりで、まだまだ様々な実害が発生すると思います。

借入れ負債金額が膨大なだけに、きれいな終わる方はできないことだと思います。それにしても時間稼ぎが長すぎますよね。経営トップとしての判断が優柔不断すぎて、進路が予測できません。困ったものです。