3月31日、米ホワイトハウスはロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰対策として、「戦略石油備蓄(SPR)」から日量100万バレルを今後6カ月間放出すると発表しています。総量は過去最大の1億8000万バレル規模に達する模様で、市場への供給量を一段と増やし、原油高に歯止めをかける狙いです。
<バイデン>大統領は31日午後にガソリン高対策についてホワイトハウスで演説する予定です。米国では今年11月の中間選挙を前に物価高が主要争点に浮上。欧米の経済・金融制裁により、エネルギー輸出大国ロシアからの原油や天然ガス供給が滞るとの懸念が強まり、米原油先物相場は一時、約13年8カ月ぶりの高値に跳ね上がりました。
ロシアは米国、サウジアラビアに並ぶ主要産油国で、世界生産量の約1割を占めています。ロシアは日量400万~500万バレルを輸出していますが、制裁の影響で今後は大きく落ち込むとみられています。
石油の主要消費国が加盟する国際エネルギー機関(IEA)は4月1日に緊急会合を開き、協調放出を議論します。日本も追加措置を求められる可能性があります。
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