12日午前の東京外国為替市場の円相場は一時「1ドル=146円30銭台」まで下落、政府・日銀が為替介入を行った9月22日の安値(1ドル=145円90銭)を下回り、約24年ぶりの円安水準を更新しています。
米国の大幅利上げの継続を見込んで米長期金利が上昇し、日米金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが進んでいます。
7日に発表されました米国の9月の雇用統計が堅調な結果だったことで、米連邦準備制度理事会(FRB)が大幅な利上げを継続するとの見方が拡大。日米の金利差拡大を見込んだドル買い・円売りの動きが強まっています。11日に、英中銀イングランド銀行の<ベイリー総裁>が緊急の国債買い入れを延長しない方針を示し、債券市場の混乱への懸念が高まったことも、安全資産であるドルを買う動きにつながっています。
午後1時現在は「1ドル=146円20銭」と前日比60銭の円安・ドル高。先月の介入時の水準を下回ったことで、市場では追加介入への警戒感も強まっています。
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