２０２３年度予算案を閣議決定
Dec
23
防衛力強化を最優先課題と位置付け、２０２２年度当初から防衛関連で４兆８千億円、他の経費も含めた全体で６兆７８４８億円と異例の規模で上積みしています。景気回復を前提に税収は過去最高の６９兆４４００億円を見込みますが、歳入の３割の３５兆６２３０億円の国債を発行してを借金に依存する体制は変わりません。
一般会計の３割を占める社会保障費は３６兆８８８９億円計上されています。高齢化による医療や介護の費用の自然増で、前年度から６１５４億円上積みされています。地方自治体に配る地方交付税に一般会計から出す額は５１６６億円増え１６兆３９９２億円としています。国債の元利払いに充てる国債費は、２５兆２５０３億円と９１１１億円に膨らんでいます。
新型コロナウイルスや物価高、ウクライナ危機に伴う景気減速に備えた予備費は２０２２年度と同じ５兆円（コロナ・物価高対策で４兆円、ウクライナ危機対応で１兆円）を計上。内閣の裁量で使い道を決める臨時対応が常態化し、国会の監視が及びにくく財政規律が一段と緩む恐れが危惧されます。
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