日銀＠金融政策決定会合

２２、２３日両日、日本銀行はに金融政策決定会合を開催します。日銀は賃金上昇を伴う形で物価上昇率を（２％）で安定させる目標を掲げており、実現できれば、マイナス金利の解除に踏み切る方針ですが、賃上げの広がりや程度がまだ不透明なことや「令和６年能登半島地震」の影響もあり、１月の決定会合では大規模な金融緩和策を維持する公算が大きいとみられています。

１１日に開かれた支店長会議では全国の支店から各地の経済や賃金の情勢などが報告され、日銀は「昨年の同時期よりも早いタイミングで賃上げ機運が醸成されている」との見解を示す一方、中小企業への波及については「不確実性が高い」と指摘しています。

支店長会議で賃上げの確度が高いデータを得られなかったため、市場では政策の現状維持との見方が広がっています。

また、「令和６年能登半島地震」の影響を見極める必要があるとの意見もあり、早期の政策修正への慎重論を後押ししています。

日銀は２３日に日本経済や物価の先行きを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表します。

原油価格の下落もあり、令和６年度の物価上昇率を従来の（２・８％）から（２・５％）前後に引き下げる見通しです。基調的な物価上昇率は少しずつ高まるとのシナリオは変えない見込みです。