8日構成、厚生労働省が発表しました5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によりますと、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比(1.4%減)となりました。
減少は26カ月連続で、過去最長を更新しています。賃上げの効果が浸透しつつあるものの、マイナス幅は前月(1.2%減)から拡大。物価上昇の伸びに依然追い付いていない状況です。
基本給と残業代などを合わせた名目賃金は労働者1人当たり平均で(1.9%増)の29万7151円でした。このうち、基本給を中心とする「所定内給与」は、(2.5%増)と31年ぶりの伸びを記録。2024年春闘の結果が反映されつつあるようです。