24日、東京証券取引所は日本株を売買する際に最低100株単位としている取引ルールの変更を検討すると発表しました。1株単位に引き下げることも視野に入れています。
個人が少額でも投資しやすい環境を整備するのが狙いのようです。機関投資家や証券代行機関などで構成する勉強会を10月から開いて課題や具体策を議論し、来年3月をめどに策定するようです。
100株単位では、現行の規定では少なくとも株価の100倍の元手が必要になります。東証によりますと、上場企業の約1割は取引1回当たり50万円以上かかっています。
1株単位で買えるようになり元手が少なくて済めば、新NISAの普及とともに、個人投資家の裾野拡大が見込める一方で、株主総会の開催にかかる費用が増えるといった課題があります。