14日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落し、前日比45銭円安・ドル高の「1ドル=147円25〜35銭」で取引を終えています。円の安値は「1ドル=147円57銭」、高値は「1ドル=146円55銭」でした。
同日の
日経平均株価や
ダウ工業株30種平均株価が上昇でした。低リスク通貨とされる円を売って、ドルを買う動きが優勢となりました。一方、日米金利差の縮小観測から円買い・ドル売りも入り、円相場は上昇する場面も出ています。
日経平均株価やダウ平均株価に加え、欧州の主要な株式指数が上昇しています。投資家の不安心理を映す米株の変動性指数は前日から(10%)あまり低下し、(16台前半)となっています。リスク回避局面で資金が流入しやすい円に売りが出やすくなりました。
14日、米労働省発表の
7月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比の上昇率が市場予想を下回りました。米連邦準備理事会(FRB)が9月に利下げを始めるとの見方が改めて意識され、米長期金利が低下しています。日米金利差の縮小観測は円相場を下支えしました。
14日、<岸田文雄首相>は9月の自民党総裁選への不出馬を表明しましたが、市場では、首相交代で日本の金融政策にどのような影響が出るか現時点で予想しにくいため、特段の取引材料にはなっていないようです。