22日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比555円13銭(1.43%)安の3万8399円47銭でした。
下げ幅は一時700円を超え「3万8200円82銭」の安値を付けています。日米の政治情勢の先行き不透明感から短期目線の海外投資家による株価指数先物への売りが相場を下押ししました。11月の米大統領選を巡る思惑から日米の長期金利が上昇(債券価格は下落)するなか、日本株の相対的な割高さも意識されています。
共同通信社は22日、27日投開票の衆院選について実施した世論調査では自民党は苦戦し、自民党と与党を組む公明党の議席も伸び悩む結果となり、与党で過半数議席の確保は微妙な状況と報じています。NHKが21日夜に報じた世論調査によりますと、<石破茂>内閣を「支持する」と答えた人は、先週行った調査より3ポイント下がって(41%)だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって(35%)でした。
与党が大幅に議席を減らす結果となれば、政権運営に支障をきたすとの警戒感から売りが膨らんでいます。政治の先行き不透明感から買い方が動けない状況を狙って、短期の海外筋が先物への売りを仕掛けた可能性が高いとみられています。
終値は続落し、前日比542円64 銭(1.39%)安の3万8411円96銭で終えています。