日経平均株価（１１月２６日）終値３万８４４２円００銭

２６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比５１９円７６銭（１．３４％）安の３万８２６０円３８銭でした。＜トランプ次期米大統領＞は日本時間２６日朝、中国やカナダ、メキシコに対して関税を強化すると発表し、リスク回避目的の売りが強まりました。大統領への就任前で想定よりも早いタイミングでの関税強化の表明とあって、値がさの半導体や自動車関連など主力の輸出株に売りが出ています。

＜トランプ次期米大統領＞は中国からメキシコなどを経由し、合成麻薬「フェンタニル」が米国に流入していることへの対抗措置として、中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で（１０％）の関税をかけると表明しています。カナダやメキシコについても２０２５年１月２０日の就任初日に（２５%）の関税を課すための大統領令に署名すると宣言しました。合成麻薬や不法移民の流入が亡くなるまで続けるとしています。

米国は、メキシコ・カナダとの間で米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）を結び互いに関税を撤廃している。＜トランプ次期米大統領＞が関税を引き上げれば（ＵＳＭＣＡ）は事実上機能しない状態になり、関税強化策をめぐる不確実性の高さは投資家心理の冷え込みにつながります。来年１月に発足する＜トランプ政権＞が掲げる「米国第一主義」による負の影響への警戒が強まりました。

一方、（ＵＳＭＣＡ）が米議会の承認を経て批准されたことなどを踏まえると、メキシコやカナダに対する関税強化策の実現可能性については冷静に見極めていく必要があるとの指摘もあります。また、中国に対してはデカップリング（経済分断）を目的に追加関税を実施する可能性は高いが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や日本などの同盟国に対してはあくまで防衛関連を含めた交渉材料としての位置づけではないかともみられています。日経平均は下値では押し目買いを入れる動きもみられ、売り一巡後は下げ渋っています。

終値は、前日比３３８円１４銭（０．８７％）安の３万８４４２円００銭で終えています。