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２５日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比１９６円６２銭（０・６７％）高の２万９４９９円２８銭で取引を終えています。
前日に５００円近く下落（１．５８％）したため、主力銘柄に自律反発狙いの買いが入っています。ただ、米市場が２５日に休場となるため様子見の雰囲気も漂い、上値は限定的でした。
前日に下げが目立った成長株などが買い直され、好材料が出た銘柄も物色されました。日本時間２５日の取引で米株価指数先物が堅調に推移したのも支援材料となっています。
もっとも買いが一巡すると日経平均は伸び悩んでいます。２５日は米市場が感謝祭の祝日で休場となるため、午後は日経平均の膠着感が強まりました。
市場では「米休場明けの相場動向を見極めるムードが広がり、日経平均の２４日の下落分「４７１円４５銭）を埋めるには買い材料が乏しかったようです。
２４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は、明日の感謝祭休暇を控えて商いも薄い中、反落して始まりました。売りが一巡すると値ごろ感の買い戻しも入り、終値は前日比９ドル４２セント（０．０２６％）安の３万５８０４ドル３８セントで取引を終えています。
米長期金利が（１．６９％）と約１カ月ぶりの水準に上昇し、金利が上昇すると割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株を中心に売りが先行しました。最近の長期金利上昇を受けて買われていた金融株が利益確定売りに押され、相場の重荷になりました。
２４日朝発表の週間の米新規失業保険申請件数は１９万９千件と前週（２７．０万件）から減少し、５２年ぶりの低水準でした。労働需給が逼迫しているとの見方も長期金利の上昇につながっています。
ダウ平均の構成銘柄では顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムの下げが目立ち、ソフトウエアのマイクロソフトとスマートフォンのアップルも軟調です。
２４日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前営業日比３３７円３８銭（１．１３％）安の２万９４３６円７３銭でしたた。米国市場で長期金利の上昇を受けてハイテク株が軟化した流れを引き継いで日本株も同様の動きとなり、休場明けの東京市場でもグロース（成長）株を中心に売りが出ています。
終値は前営業日比４７１円４５銭（１・５８％）安の２万９３０２円６６銭で取引を終えています。下げ幅は一時５００円を超え、（１０月２１日）「５４６円９７銭」以来の大きさでした。
＜バイデン＞米大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル＞議長を再任すると発表したことにより、量的金融緩和の縮小が順調に進展するとの見方から、米国市場では長期金利が２３日に一時（１．６６％）まで上昇しました。米国市場のハイテク株安の流れが波及して、東京市場でも金利上昇で割高感が意識されやすくなった高ＰＥＲ（株価収益率）株に売りが目立ちました。
日経平均が心理的な節目の３万円に近づいているのを意識し、利益確定や戻り待ちの売りも出ています。４～９月期の決算発表が終わって、企業の持ち合い解消の売りが出やすくなっていることも相場の重荷になっているようです。
２３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は続伸で始まり、終値は前日比１９４ドル５５セント（０．５５％）高の３万５８１３ドル８０セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル＞議長の再任見通しを受けて米長期金利が一段と上昇し、金融株が買われています。半面、金利上昇で相対的な割高感が強まる高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株は売られ、相場の重荷となりました。
長期金利は朝方に前日比（０．０４％）高い（１．６６％）と１カ月ぶりの水準に上昇する場面がありました。利回りは中・短期債以上に上がっており、銀行の貸し出し利ざやが改善するとの見通しにつながっています。ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株に買いが入っています。
＜バイデン＞米政権が２３日、「戦略石油備蓄（ＳＰＲ）」すると発表しました。備蓄放出でガソリン高に歯止めがかかり、米景気を支えるとの見方も投資家心理の支えとなっていますが、足元で買われていたスポーツ用品のナイキなど消費関連株も売りに押されています。
２２日の米株式相場は、＜バイデン＞米大統領が米連邦準備理事会（FRB）の＜パウエル＞議長を再任する方針を発表したことを受け、反発して始まりました。引けにかけては、利益確定売りに押されて値を下げています。
終値は前週末比１７ドル２７セント（０．０４９％）高の３万５６１９ドル２５セントで取引を終えています
新型コロナウイルス対応の金融緩和を迅速に進め、足元ではインフレ懸念から緩和修正にかじを切り始めた＜パウエル＞氏が続投することで、金融政策の継続性や予見可能性が高まるとの見方が浮上。投資家の安心感が広がり、株買いが進んでいます。
＜パウエル＞氏の（FRB）議長１期目の任期は２０２２年２月までで、市場では後任に＜ブレイナード＞（FRB）理事が昇格するとの観測も出ていました。＜バイデン＞大統領は＜ブレイナード＞氏を（FRB）の副議長に指名する意向もあわせて表明、議長人事を巡る不透明感が晴れたことも株高を誘いました。
米国債市場では＜パウエル＞議長の再任発表後に金利が上昇（債券価格は下落）し、長期金利の指標になる１０年物国債利回りは一時（１．６％）台を付ける場面がありました。相対的に割高感が意識されやすい高PER（株価収益率）のハイテク株の一角が売られています。
（FRB）は新型コロナの感染が急速に広がった２０２０年春以降、経済を支えるためにゼロ金利政策や量的緩和政策を相次いで再開しました。迅速な政策対応を市場は好感し、米株式相場は昨年から上昇基調をたどってきています。
２２日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比６７円９２銭（０．２３％）安の２万９６７７円９５銭で前場を終えています。
終値は、小幅続伸し、前週末比２８円２４銭（０．０９５％）高の２万９７７４円１１銭で取引を終えています。
前週末の米ダウ工業株３０種平均の下落を受けて日本株にも売りが優勢でした。欧州で新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか、世界経済の先行き不透明感が投資家心理の重荷となっています。
前場では、日経平均株価も下げ幅を２００円超まで広げた後は下げ渋る展開で、塩野義やアステラスなど医薬品株の上昇が相場の押し上げ役となりました。景気変動の影響を相対的に受けにくいという位置づけから、また景気敏感株のなかでも、業績や株主還元への期待が根強い海運や商社株の一角には買いが入っています。
東京市場はあす祝日で休場とあって、２万９８００円ちょうど近辺では上値が重く様子見姿勢から積極的な上値追いは限られました。
１９日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は3日続落して始まりました。終値は、前日比２６８ドル９７セント（０．７５％）安の３万５６０１ドル９８セントで取引を終えています。
欧州での新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、投資家心理が悪化、欧州株式相場が総じて下落し、米国株にも売りが波及しました。旅客需要の伸び悩みが意識され、航空機のボーイングが大幅安となり、ダウ平均の重荷となっています。
オーストリア政府が１９日に、２２日から全土でロックダウン（都市封鎖）を再導入すると発表、同国はこれまでもワクチン未接種者を対象に行動規制を導入していましたが、全面的な規制に切り替えています。新規感染者が急増しているドイツでも行動規制を強めるなど、欧州の景気回復が遅れるとの懸念が強まっています。
米債券市場では長期金利が一時、（１．５１％）と前日終値（１．５８％）から下げています。長期金利が下がると買われやすい高PER（株価収益率）のハイテク株は上昇しています。
１９日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比１１９円９６銭（０．４１％）高の２万９７１８円６２銭でした。前日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が上昇し、東京市場でも関連銘柄に買いが入り、指数を押し上げました。上げ幅は一時１５０円まで拡大しています。
終値は3日ぶりに反発し、前日比１４７円２１銭（０．５０％）高の２万９７４５円８７銭で取引を終えています。
＜岸田文雄＞首相は19日午前の政府与党政策懇談会で、新たな経済対策について財政支出が５５．７兆円程度、事業規模が７８．９兆円程度と明らかにしています。事前に伝わっていたため相場の反応は限られましたが、個人消費の回復などを通じて目先の相場の支援材料にはなりそうです。
一方、日経平均が心理的な節目の３万円に近づくと、利益確定売りも出て上値は重く、空運株や鉄道株など経済再開（リオープン）銘柄がさえず、欧米で新型コロナウイルスの感染が再拡大しているため、日本でも再び感染が広がるのではないかと警戒感が出ているようです。
１８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。一時２５０ドル超の下げがありましたが、終値は、前日比６０ドル１０セント（０．１７％）安の３万５８７０ドル９５セントで取引を終えています。
前日夕に発表した決算が嫌気された通信機器のシスコシステムズが急落し、ダウ平均を下押ししました。一方、半導体株の一角が買われています。
シスコシステムズは一時（９％）下落しています。２０２１年８～１０月期決算で売上高と次期見通しがともに市場予想を下回り、失望売りが出ました。顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムと娯楽・映画のウォルト・ディズニーの下げも目立っています。
一方、ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、前日夕に発表した決算で売上高と１株利益が、市場予想を上回り好感した買いが集まった半導体のエヌビディアが急騰しています。一時は（１２％）上昇し、上場来高値を更新しています。。同業のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）にも買いが波及しています。
１８日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落し、前日比８９円６７銭（０・３０％）安の２万９５９８円６６銭で取引を終えています。
前日の米株式相場の下落を受け、運用リスクを回避したい投資家の売りが優勢で、前日まで上げが目立った銘柄を中心に利益確定の売りも出ています。。
アジア市場で香港や上海の株式相場が下げると、日本株にも売りが膨らみ日経平均の下げ幅は午前中に一時２８０円を超える場面がありました。
１４時に日本経済新聞電子版が「政府が１９日に閣議決定する経済対策の規模が財政支出ベースで５５．７兆円程度」と報じ、４０兆円規模になるという市場の予測を上回るとの受け止めから、経済活動を刺激するとの期待から急速に下げ渋り上昇に転じる場面がありましたが、買い一巡後は大引けにかけて日経平均は再び下げて引けています。
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