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米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの＜イーロン・マスク＞最高経営責任者（ＣＥＯ）が８～１０日の３日間で、自ら保有する同社株式計約４５０万株を約５０億ドル（約５７００億円）で売却したことが明らかになっています。
米議会では与党民主党が超富裕層への課税強化を検討する中、株の含み益に課税する案が検討されている最中、税負担が軽いうちに納税資金を確保する狙いがあるようです。
米証券取引委員会（SEC）が１０日に公開した２つの提出書類によりますと、＜イーロン・マスク＞氏は８日、報酬の一部として受け取った２２０万株のストックオプションを行使し、約１１億ドル（約１２５０億円）相当のテスラ株を売却しています。
＜イーロン・マスク＞氏は１株あたり１１７０ドルで、テスラ株を売却しています。この価格は、１年前の株価を約１８０％上回る水準ですが、４日につけた史上最高値を（約６％）下回っており、現在、約１億７１７０万株のテスラ株を保有しており、今回売却した株式は全体の1％未満でした。
＜イーロン・マスク＞氏はツイッター上で、保有するテスラ株の１０％（２００億ドル超に相当）を売却することの賛否を問う投票を実施。７日に賛成多数の結果が出ていました。ただ、米メディアによりますと、マスク氏は８日の売却を投票前から計画。一方、９、１０両日の売却がいつ決まったかは不明だといいます。
１１日の東京株式市場で日経平均株価は５営業日ぶりに反発し、前日比１７１円０８銭（０．５９％）高の２万９２７７円８６銭で取引を終えています。
前日の米株安の流れを受けて朝方は売りが先行しましたが、ほどなく上昇に転じています。上げ幅は一時２００円を超えています。日経平均は前日までの４営業日で７００円近く下落したこともあり、好業績銘柄などを中心に値ごろ感に着目した買いが入っています。
午後にかけては、株価指数を算出する米金融サービス企業（MSCI）による構成銘柄見直しの発表などを１２日に控えて様子見ムードが広がりました。
一部の米ドル建て債券で利払いの猶予期限が迫っていた不動産大手、「中国恒大集団」の債務問題を巡る懸念が残るなか、日本時間１１日の上海株式相場が朝安後に上昇に転じたことで買い安心感が広がり、日経平均が上げ幅を拡大する場面がありました。原油先物相場の落ち着きや外国為替市場で円相場が円安・ドル高に振れたことも好材料料でした。
１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。終値は前日比２４０ドル０４セント（０．６６％）安の３万６０７９ドル９４セントで取引を終えています。
１０日朝発表の１０月の米消費者物価指数（CPI）が（６．２％）と、１９９０年以来の高い伸びとなりました。前月比でも市場予想を上回っています。エネルギー価格の高騰に加え、中古車や家賃など全般に値上がりしました。
インフレ懸念が改めて強まり、米連邦準備理事会（FRB）が利上げを前倒しするとの観測が売りにつながっています。主要株価指数は過去最高値圏にあり、利益確定売りも出やすい情況でした。
（CPI）を受け、米長期金利が一時（１．５０％）に上昇し、相対的な割高感が意識されやすい高PER（株価収益率）のハイテク株が売られています。
１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比８８円４６銭（０．３０％）安の２万９１９７円００銭で前場を終えています。
前日の米株式相場で主要３指数がそろって下落。東京市場でも主力銘柄を中心に売りが先行、下げ幅は一時２００円を超えました。半面、前日までの３営業日で日経平均は５００円超下落していることから値ごろ感から主力銘柄に着目した買いも入っています。
また、前日の決算発表を受けて、個別銘柄の材料をみた売買が活発だでした。９日に連結利益予想を大幅に上方修正した日産自動車や、好決算を発表したNTTデータバンクやバンナムHDなどが大幅に上昇し、相場を支えました。
終値は、前日比１７８円６８銭（０．６１％）安の２万９１０６円７８銭で取引を終えています。
９日の米株式相場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反落して始まり、終値は、前日比１１２ドル２４セント（０．３１％）高の３万６３１９ドル９８セントで取引を終えています。
連日で過去最高値を更新していましたので、上昇が目立っていました景気敏感株や経済再開の恩恵を受けやすい銘柄を中心に利益確定売りが出ています。１０月の米卸売物価指数が大幅上昇し、供給網の混乱や原材料価格の高騰を嫌気した売りも出ています。
米政府のインフラ投資法案実現の恩恵を受けるとして前日に上昇したクレジットカードのビザや建機のキャタピラーが下落。米長期金利が一時、前日終値より（０．０８％）低い（１．４１％）まで低下し、利ざや縮小懸念から金融株が売られたのも相場の重荷になっています。
一方、長期金利が低下すると相対的な割安感が意識されやすい高PER（株価収益率）のハイテク株は買われていますが、ハイテク株中心のナスダック総合指数は９５．８１４ポイント安の１万５８８６．５４３で引けています。
９日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、前日比２２１円５９銭（０・７５％）安の２万９２８５円４６銭で取引を終えています。
米株価指数先物が日本時間９日の取引で軟調に推移し、日本株の売りを促しました。外国為替市場で１ドル=１１２円台後半まで円高・ドル安が進んだことも輸出関連株を中心に相場の重荷となりました。後場寄り直後には日本株への売り圧力が強まり、下げ幅は一時２５０円を超えています。
朝方は上昇して始まりました。前日の米株式市場で主要株価３指数が最高値を更新し、運用リスクをとりやすくなったとみた投資家の買いが優勢となりま、寄り付き直後に日経平均の上げ幅は２００円を超えています。もっとも、その後は伸び悩み、午前の取引終了前には一時下げに転じています。
前日に１兆円規模の自社株買いを発表したソフトバンクグループ（SBG）は（１０％）超の大幅高となっています。
午後に自民、公明両党の幹事長の経済対策を巡る協議で「柱となる給付金について１８歳以下に１０万円相当を支給すると合意した」とのことで、個人消費を拡大させるとの期待が相場を下支えしています。
８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。午前９時３５分には前週末比２０１ドル２３セント高の３万６５２９ドル１８セントと、取引時間中に最高値をつけています。米下院が５日に１兆ドル規模のインフラ投資法案を可決しました。政策が追い風となる銘柄を中心に買われ、相場を押し上げました。
終値は、前週末比１０４ドル２７セント（０．２９％）高の３万６４３２ドル２２セントの過去最高値を更新して取引を終えています。
インフラ法案は上院ではすでに可決しています。総額１兆ドル規模の投資を目指し、道路や橋、電力送電網のほか、電気自動車（EV）向け設備や高速通信網の整備などを進めます。前週末に発表された１０月の米雇用統計で雇用者数が市場予想を上回って増えたのも、景気敏感株への買いを誘いました。
米長期金利は（１．４％）台後半と5日終値（１．４５％）を上回って推移し、前週後半に見られた低下が一服しまし。利ざや縮小の懸念が薄れ、金融のゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースに買いが入っています。
ハイテク株主体のナスダック総合指数と幅広い銘柄のＳＰ＆５００種株価指数は続伸し、ともに８営業日連続で最高値を更新。それぞれ１０．７７ポイント高の１万５９８２．３６、４．１７ポイント高の４７０１．７０で終えています。
８日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前引けは前週末比２１円００銭（０．０７％）安の２万９５９０円５７銭でした。終値は、前週末比１０４円５２銭（０．３５％）安の２万９５０７円０５銭で取引を終えています。
朝方は前週末の米株市場の最高値などを受けた買いが先行しましたが、心理的な節目の３万円を前に戻り待ちや利益確定の売りが優勢となりました。
後場の日経平均株価は、手掛かり材料に欠ける状況のなかで、結果によっては指数だけでなく、投資家心理にも大きな影響を与える可能性がある中国不動産大手の「中国恒大集団」によるドル建て社債の利払い見送りが伝わったのも重荷でした。週明けの米株市場の動向を見極めたいとのムードも根強く、冴えない展開が続いています。
一方、下値は限られました。国内で一部の入国制限の緩和が始まったほか、米国ではファイザーが開発を進める新型コロナの経口治療薬「パクスロビド（Paxlovid）」で高い有効性が確認され、経済正常化への期待が強まるなか、アフターコロナの期待として空運株や鉄道株への買いが活発でした。
５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。午前９時３５分時点では、前日比２１４ドル３０セント高の３万６３３８ドル53セントと、（１１月３日）に付けた過去最高値「３万６１５７ドル５８セント」を上回りました。その後も続伸、一時３万６４８３ドル７９セントまで伸ばしましたが、終値は、前日比２０３ドル７２セント（０．５６％）高の３万６３２７ドル９５セントの過去最高値で取引を終えています。
取引開始前に発表された１０月の米雇用統計で景気動向を映す非農業部門雇用者数は、外食や宿泊などサービス業中心に雇用が回復し前月比５３万１０００人増と市場予想（４５万人増）を上回っています。９月の実績も１９万４０００人増から３１万２０００人増に上方修正されています。失業率は（４．６％）と９月（４．８％）から低下し、市場予想（４．７％）も下回り、経済の回復が続いているとの見方から景気敏感株が買われています。
経済活動の正常化期待も株買いを後押ししています。製薬大手のファイザーは５日、開発中の新型コロナウイルス向け経口治療薬「パクスロビド（Paxlovid）」の投与により入院や死亡するリスクを約９割減らせたとの臨床試験（治験）データを公表しています。今後、米食品医薬品局（FDA）に詳細なデータを提出し、緊急使用許可を得られれば、年内にも米国で投与が始まる可能性があります。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は、３１．２８ポイント高の１万５９７１．５９、幅広い銘柄のＳＰ５００種株価指数は、１７．４７ポイント高の４６９７．５３と続伸し、ともに７営業日連続で最高値を更新してます。
５日午前の東京株式市場で日経平均株価は朝方には高く始まりましたが反落し、午前の終値は前日比２００円７６銭（０．６７％）安の２万９５９３円６１銭でした。
終値は、前日比１８２円８０銭（０．６１％）安の２万９６１１円５７銭で取引を終えています。
日経平均は今週に入ってから前日までに９００円ほど上昇していたため、週末を控えていることもあって、持ち高調整の売りが出やすく、主力銘柄には利益確定の売りが優勢でした。
前日に発表した決算が市場の期待に届かなかったとの受け止めがあったテルモとダイキンは大きく下げ、2銘柄で日経平均を「６６円」ほど押し下げています。
アジア株式市場で香港や上海の指数が軟調に推移したことも重荷となりました。下げ幅は一時２９０円ほどに達する場面がありました。
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