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１４日の米株式相場でダウ工業株３０種平均は５営業日ぶりに反発して始まり、上げ幅は一時５００ドルを超えています。市場予想を上回る米主要企業の決算発表が続き、投資家心理が改善した。朝方発表の米経済指標を受けて景気減速やインフレの懸念が和らいだのも買いを促しています。
終値は、前日比５３４ドル７５セント（１・５６％）高の３万４９１２ドル５６セントで取引を終えています。
バンク・オブ・アメリカなど米金融大手の決算が軒並み好調で、医療保険のユナイテッドヘルス・グループが一時（７％）上昇し、ダウ平均株価を大きく押し上げました。１４日朝に発表した２０２１年７～９月期決算と上方修正した２０２１年１２月期通期予想が市場予想を上回り、好材料となっています。
朝方発表された米経済指標も好感されました。週間の新規失業保険申請件数が前週比３万６千件減の２９万３千件と市場予想（３１万８千件）を大きく下回りました。９月の卸売物価指数は前月比（０．５％）上昇となり、上昇率は８月（０．７％）と市場予想（０．６％）を下回っています。インフレ懸念が和らぎ、米長期金利も（１．５％）台前半で落ち着いています。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は大幅続伸し、２５１．７９ポイント高の１万４８２３．４３で終えています。
１４日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比２８５円６２銭（１．０１％）高の２万８４２５円９０銭での前引けでした。
終値は、前日比４１０円６５銭（１．４６％）高の２万８５５０円９３銭で取引を終えています。
米長期金利の低下を背景に前日の米株式市場でハイテク株が上昇した流れを受けて、成長（グロース）株を中心に買いが入りました。朝方に日経平均株価は２万８５００円を上回る場面もありましたが、戻り待ちの売りも出やすく買いの勢いは続きませんでした。
前日の米株式市場では主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が４営業日ぶりに反発し、半導体関連株の追い風となりました。
半面、原油先物相場は１バレル８０ドル台で高止まりしており、コスト増による収益圧迫への懸念が根強く、海運や空運株が下げています。
午前の取引時間中に発表された９月の中国卸売物価指数（ＰＰＩ）は市場予想を上回りましたが、日本株市場で好材料とはなりませんでした。
１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４日続落して始まり、終値は前日比０ドル５３セント（０．００１５％）安の３万４３７７ドル８１セントで取引を終えています。
朝方発表の９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率が市場予想と一致し、過度なインフレ懸念が和らいで買いが先行しました。
半面、半導体不足を理由に新製品の減産観測が伝わったスマートフォンのアップルが下落し、ダウ平均の重荷となりました。決算発表が始まった銀行株も売られています。
変動の大きいエネルギー・食品を除く（ＣＰＩ）のコア指数は前年同月比（４．０％）上昇と市場予想と同じでした。前月比では（０．２％）上昇と市場予想（０．３％）をやや下回り、過度なインフレ懸念が薄れ、発表後に米長期金利は前日比（０．０３％）低くなり、債券価格は高い（１．５４％）になっています。
長期金利が低下すると買われやすいハイテク株が上昇し、相場を支えています。
１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比６１円６２銭（０・２２％）安の２万８１６８円９９銭でした。
世界経済の減速が懸念されるなか、前日の米株式相場やきょうの上海株の下落を受けてリスク回避の姿勢が優勢でした。心理的な節目の２万８０００円を割ると押し目買いが入って下げ渋っています。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日改定の世界経済見通しで、２０２１年の実質成長率を（５・９％）と前回予測から０・１ポイント引き下げています。日本の成長率も（２・４％）と前回予測から０・４ポイント引き下げ、投資家心理に影響を与えています。鉄鋼株や海運株など景気敏感株を中心に売りが出て、下げ幅は一時２００円を超えています。
終値は、前日比９０円３３銭（０．３２％）安の２万８１４０円２８銭で取引を終えています。
１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３日続落し、前日比１１７ドル７２セント（０．３４％）安の３万４３７８ドル３４セントで取引を終えています。
世界景気の減速懸念の高まりを受け、景気敏感株中心に売りが優勢でした。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、世界経済の２０２１年の実質経済成長率の見通しを（５．９％）と前回７月の予測から０．１ポイント引き下げています。新型コロナウイルスの感染再拡大による供給制約などが響いています。米国の成長率は前回から１．０ポイントの大幅な下方修正で（６．０％）としています。
ダウ平均は高く推移する場面もありました。米指標油種のWＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物の期近１１月物は１２日、１バレル８０ドル前後で推移しています。１１日に付けました約７年ぶりの高値である８２ドル台からは下落しています。米長期金利は前日比（０．０５％）低く債券価格は高い（１．５６％）まで下げる場面がありました。
１２日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反落し、前日比２６７円５９銭（０・９４％）安の２万８２３０円６１銭で取引を終えています。
前日の米株式市場で主要株価指数が下落した流れを受け、東京市場でも売りが優勢となりました。原油高で米長期金利の先高観が強まり、成長（グロース）株を中心に売りが出ています。
米原油先物は１１日に一時１バレル８２ドル台に乗せ、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の１１月物が約７年ぶりの高値を付けています。原油高による国内企業のコスト増の懸念も日本株の売りにつながちました。
米株価指数先物や「中国恒大集団」が再び社債の利払いを見送ったとの報道のほか、中国・上海株などアジアの株式相場が軟調に推移したことも日本株の重荷となりました。日経平均は午前の中ごろから下げ幅を拡大し、３００円あまり下げる場面もありました。
一方、自動車など輸出関連株の一部には買いが入り、相場全体を下支えしています。外国為替市場で円相場が１ドル=１１３円台半ばまで円安・ドル高が進み、輸出採算の改善期待が高まっています。
１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。株式と同じリスク資産と位置付けられる原油先物相場の上昇を受けて、原油や素材関連株などに買いが入りましたが、午後に入り持ち高調整の売りが出ています。今週に決算発表を控える大手金融株が下げたことも相場全体の重荷となりました。
終値は、前週末比２５０ドル１９セント（０．７２％）安の３万４４９６ドル０６セントで取引を終えています
原油など商品相場の上昇を背景とした長期金利の先高観は根強く、１１日の米原油市場ではＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の１１月物が約７年ぶりに１バレル８２ドル台に乗せています。原油や素材関連銘柄に買いが先行し、ダウ平均は午前中に上げ幅を２００ドル超に広げる場面がありました。
買い一巡後は持ち高調整の売りに押される格好となり、消費関連銘柄に売りが強まり、ダウ平均も下げています。
米主要企業の四半期決算の発表が今週から始まるため、インフレや新型コロナウイルスの感染拡大による供給網の混乱などによる企業業績の悪化懸念もあり、１１日の米国は為替と債券市場がコロンブス・デーの祝日で休場でした。株式市場では通常よりも取引量が少なく、薄商いのなか値幅が出やすかったとの見方もあるようです。
１１日の東京株式市場は、朝方割高感のある成長株が売りに押されましたが日経平均株価は続伸し、午前の終値は前週末比４４０円０１銭（１．５７％）高の２万８４８８円９５銭としています。
中国や東南アジアでの供給網混乱で生産活動が抑制されるとの見方が和らいだほか、外国為替市場で円安・ドル高が進み、自動車など輸出関連株の買いを誘いました。
＜岸田文雄＞首相が１０日のテレビ番組で、自民党総裁選で掲げた金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と述べたことが好感され買いへの安心感につながりました。日経平均の上げ幅は一時５００円を超える場面がありました。
終値は、前週末比４４９円２６銭（１．６０％）高の２万８４９８円２０銭で取引を終えています。
８日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は４日ぶりに小反落し、前日比８ドル６９セント安の３万４７４６ドル２５セントで取引を終えています。
9月の米雇用統計で雇用者数の増加幅が市場予想を下回り、労働市場の回復が鈍化しているとの見方からやや売りが優勢となっています。一方、失業率は市場予想以上に改善しています。米経済の先行きや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策を巡る見方が交錯し、総じて方向感に乏しい相場展開でした。
雇用統計で景気動向を映す非農業部門雇用者数は前月比１９万４０００人増と市場予想（５０万人増）を下回っています。政府部門で教職員の雇用が減少し、学校の新学期入りに伴う雇用の押し上げ効果が例年より少なく、８月実績は２３万５０００人増から３６万６０００人増に上方修正されています。失業率は（４．８％）と８月（５．２％）から低下し、市場予想（５．１％）以上に改善しています。
雇用統計では平均時給の増加基調が改めて確認され、市場のインフレ警戒感が高まりました。米長期金利は前日比（０．０４％）高い、債券価格は安い（１．６１％）と６月以来の高水準を付けています。
８日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸して始まり、前日終値比の上げ幅は一時６００円を超えています。前日比５９７円３１銭（２．１６％）高の２万８２７５円５２銭で前場を終えています。
米議会上院は７日、連邦政府債務の上限を拡大する法案を可決しています。下院も可決し、＜バイデン＞大統領が署名すると成立します。当面１２月３日ごろまで資金をやりくりできる見通しで、米国債の債務不履行は当面免れ、投資家の警戒感が和らぎ、幅広い銘柄が買われています。
終値は、前日比３７０円７３銭（１．３４％）高の２万８０４８円９４銭で取引を終えています。終値ベースで４日ぶりに２万８０００円台を回復しています。
日本時間夜に９月の米雇用統計の発表を控え午後は上値が重く伸び悩んで引けています。
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