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７日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比２７６円２６26）安の２万８３６６円９５銭で取引を終えています。
大幅下落した（６月２１日）の「２万８０１０円９３銭」以来約２週ぶりの安値でした。６日発表の６月の（ＩＳＭ）非製造業景況感指数は（６０．１）と前月から（３．９）ポイント低下し、市場予想（６３．３）を下回っています。世界景気の回復が鈍化するとの懸念が投資家心理を下向かせ、幅広い銘柄に売りが優勢でした。
中国政府による中国企業の海外上場規制強化で、６日の米株式市場では米国上場の中国ハイテク株が売られています。中国配車アプリ最大手の「滴滴出行（ディディ）」などが急落しました。東京市場でも中国企業に多く出資する「ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）」が売られ年初来安値を更新しています。
国内で新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にあるうえ、ワクチン接種の伸びにブレーキがかかっている。東京五輪・パラリンピック開催を前に、コロナの感染動向などを警戒し日本株を買いにくいムードで、買い戻しの勢いは総じて鈍かったようです。7月上旬は株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出に伴う売りが出やすい時期でもあり、需給の悪化懸念も重荷でした。
６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日ぶりに反落し、連休前２日に比べ２０８ドル９８セント（０．６０％）安の３万４５７７ドル３７セントで取引を終えています。
6月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の非製造業景況感指数が低下し、米景気回復がピークアウトしつつあるとの見方が浮上。金融や資本財など景気敏感株に売りが出ました。ダウ平均株価は前週末に過去最高値「３万４７８６ドル３５セント」を付け、利益確定の売りも出やすい状況でした。
６月の（ＩＳＭ）非製造業景況感指数は（６０．１）と前月から（３．９）ポイント低下し、市場予想（６３．３）を下回っています。「サービス業の業況回復ペースが鈍化してきた」ということで景気敏感株が売られ、原油先物の下落で石油株も値を下げています。
また、米長期金利が一時（１．３５％）と２月下旬以来の水準に低下し、利ざや縮小の思惑から金融株の下げが目立ち、ダウ平均の下げ幅は一時４２０ドルを超えています。
半面、金利低下の局面で買われやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク銘柄は底堅く、相場を下支えしています。
中国政府が海外に上場する自国企業への規制強化を打ち出し、中国株の米預託証券（ＡＤＲ）への売りが目立っています。４日に中国政府がアプリ販売の停止を命じた「滴滴出行（ディディ）」は（２０％）安と急落、ネット通販の「アリババ集団」やネット検索の「百度」も売られています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は３日続伸し、前週末２４．３１５ポイント（０．２％）高の１1ドルと過去最高値を連日で更新しています。Ｓ＆Ｐ５００種は、８．８０ポイント下げ、４３４３，５４で終えています。
６日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比４45銭（0・16％）高の２万８６４３円２１銭で取引を終えています。
日本時間６日の米ダウ先物の上昇などが相場の支援材料となりました。原油先物相場の上昇を受けた原油関連銘柄への買いも支えとなったようです。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」が、５日の閣僚協議を中止しました。協調減産を巡る不透明感から原油先物相場が上昇し、原油高の恩恵を受けるとみられている商社株やＩＮＰＥＸ（旧：国際石油開発帝石株式会社）が値を上げています。
前場では、日経平均株価は小幅に下げに転じる場面もありました。今週は株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）が決算日を迎えるため、分配金捻出に伴う売りの需給悪化懸念が重荷となっています。新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感も続いています。
５日の米市場が休みだったため海外投資家の動きは鈍く、東証１部の売買代金は昨日の「概算で１兆７１４４億円」を更新して連日で今年最低となり、概算で１兆６９０９億円。売買高は７億９４２５万株でした。
５日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比１８５円１９銭（０・６４％）安の２万８５９８円２１９銭で取引を終えています。
新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が再び高まり、運用リスクを取りにくい雰囲気でした。外国為替市場で円安・ドル高の動きに一服感が出て、自動車など輸出関連銘柄の一部も売られています。
国内では東京都などで新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増える傾向にある中、東京五輪・パラリンピックの開催を控え、経済活動の正常化が遅れるとの懸念が日本株の上値を抑えています。
４日に投開票された東京都議選で自民・公明が過半数に届かず、政局リスクへの警戒が日本株の買い控えにつながったとの見方もあるようです。
前週末の米株式市場では、６月の雇用統計の発表後に量的金融緩和の縮小観測が高まらず、主要な株価指数がそろって上昇しています。米株の堅調な地合いが続いており、日本株の下値を支えています。ただ、５日の米市場が休場とあって海外投資家の売買が限られ、東証１部の売買代金は概算で１兆７１４４億円と今年最低となり、２０２０年１２月２５日以来の低水準でした。
２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４日続伸し、前日１５２ドル８２セント（０．４４％）高の３万４７８６ドル３５セントと（５月７日）につけた過去最高値「３万４７７７ドル７６セント」を、２カ月ぶりに更新して取引を終えています。
朝方発表の６月の米雇用統計は雇用者数の伸びが市場予想を上回りましたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がテーパリング（量的金融緩和の縮小）を早めるほどの内容ではないとの見方から米長期金利が低下しています。高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄が多いハイテク株を中心に買いが優勢となりました。
雇用統計で景気動向を映す非農業部門雇用者数は前月比８５万人増と市場予想（７７万人増）を上回っています。一方、失業率は（５．９％）と５月（５．８％）から上昇し、市場予想（５．６％）よりも（０．１％）高い発表でした。経済の正常化に伴い雇用回復は続いていますが、総じて予想の範囲内でした。
金融緩和の早期縮小懸念が和らぎ、長期金利は前日比（０．０３％）低い（債券価格は高い）（１．４２％）を付けています。長期金利の低下を受け相対的な割高感が薄れたハイテク株が買われています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比１１６．９４９高い１万４６３９．３２５と3日ぶりに過去最高値を更新しました。機関投資家が運用指標にするＳ＆Ｐ５００種株価指数も連日の過去最高値の４３５２．３４で取引を終えています。
２日の東京株式市場で日経平均株価株価は５営業日ぶりに反発し、前日比７６円２４銭（０．２７％）高の２万８７８３円２８銭で、取り引きを終えています。東証1部の値上がり銘柄数は１７７２、値下がりは３４６、変わらずは７３と、値上がり銘柄の割合は（８０％）を超えています。
前日の米株高で投資家心理が上向いたことに加え、最近の続落で押し目買いや売り方の買い戻しも入りやすかったようです。
外国為替市場での円安・ドル高進行が輸出関連株の支えになった一方、６月の米雇用統計の結果発表を日本時間今晩に控えて持ち高を積極的に傾ける動きは限られ、利益確定の売りが上値を抑え、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加傾向を受けた景気回復の遅れも懸念のままです。
１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３日続伸し、前日比１３１ドル０２セント（０．３８％）高の３万４６３３ドル５３セントで取引を終えています。
多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ５００種株価指数が連日で過去最高値を更新し、投資家心理が上向くなか、新たな四半期に入って新規の投資資金が流入するとの期待が広がりました。
１日発表の週間の新規失業保険申請件数は前週比で減少し、市場予想も下回りましたが、今後の米金融政策を予想するうえでは２日に６月の雇用統計、５月の貿易収支、５月の製造業受注などが発表される状況を見極めたいという流れでした。
原油先物相場が一時２年９カ月ぶりの高値を付け、石油のシェブロンが上昇がめだちましたが、朝方発表の四半期決算と同時に新型コロナウイルスのワクチン接種事業の減速見通しを示したドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスが売られ、ダウ平均の重荷となっています。
１日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、前日比８４円４９銭（０・２９％）安の２万８７０７円０４銭で取引を終えています。
前日の米ダウ工業株３０種平均の上昇を受けて景気敏感株の一角に買いが先行し、日経平均も上昇で始まりましたが勢いは続きませんでした。前日のフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）がさえなかったため、東京市場でも値がさの半導体関連株に次第に売りが広がりました。
東京都での新型コロナの感染拡大加速も投資家心理の重荷になっています。東京都では一部の指標で国が「ステージ４（感染爆発）」の目安とする水準まで悪化。市場では「感染力が強いとされるインド型（デルタ株）など変異ウイルスの感染動向」が懸念されています。
一方で、下値を探る動きも限られた。週末にかけて６月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数や米雇用統計の発表が控えています。重要な米経済指標の発表を前に次第に様子見気分が強く出ています。
３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸し、前日比２１０ドル２２セント（０．６２％）高の３万４５０２ドル５１セントで取引を終えています。朝方発表の雇用関連指標が市場予想を上回り、米労働市場の改善に伴う景気の回復期待が強まりました。雇用増に伴い個人消費が強含むとの見方から景気敏感や消費感関連株への買いが目立っています。
６月全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）が前月比６０万２千人増と、市場予想（５５万人程度の増加）を上回りました。
７日発表の米政府の雇用統計では非農業門の雇用者数が前月比70万人程度増加すると予想されています。同程度の増加であれば、労働市場の改善は続く一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がテーパリング（量的金融緩和の縮小）の開始を前倒しするほどの強い内容にはならないとみられています。
四半期末と半期末の持ち高調整で割高感が意識されやすいハイテク株を売って、相対的に割安な景気敏感株を買う動きもみられました。取引終了にかけて景気敏感株への買いが強まり、ダウ平均は上げ幅を広げる展開になりました。
ダウ平均は６月月間で６ドル（０．１％）安と小幅ながら５カ月ぶりに下落しています。
３０日の東京株式市場で日経平均株価は続落しています。前日比２１円０８銭（０・０７３％）安の２万８７９１円５３銭で取引を終えています。
国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が一部で増えているほか、職域単位でのワクチン接種が減速することへの警戒が内需関連株の売りを促しました。
朝方は前日の米株式市場で主要な指数が上昇したことを手掛かりとした買いが活発でしたが、明日７月１日に６月の日銀短観が発表されます。また、米国では今晩、６月のＡＤＰ全米雇用リポート、６月のシカゴＰＭＩ、７月１日に週間の新規失業保険申請件数、６月のＩＳＭ製造業景況感指数、２日に６月の雇用統計、５月の貿易収支、５月の製造業受注などが発表される状況です。戻り待ちや利益確定の売りに押されています。
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