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１３日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比１４９円２２銭（０・５２％）高の２万８７１８円２４銭で取引を終えています。
前日の米株式市場で主要な株価指数がそろって連日で最高値を更新した流れを受け、東京市場でも主力銘柄への買いが優勢でした。米長期金利の低下に一服感が出たことも景気減速への懸念が和らいだとして、リスク資産である株式の買いを誘っています。
国内では４～６月期決算の発表が本格化します。市場では製造業の一部を中心に好調な外需がけん引役となって業績の上方修正に動くとの見方が根強くあります。高値更新を続ける米国などに比べ日本株が出遅れていたことも足元の買いにつながっています。
午後には上げ幅を縮めました。日本時間１３日夜に発表される６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を前に持ち高調整の売りが出て、相場の重荷になりました。前日からの上げ幅も大きく、戻り待ちや利益確定の売りも出やすい状況でした。
12日の米株式市場のダウ平均株価は続伸して始まり、前週末比１２６ドル０２セント（０．３６％）高の３万４９６６ドル１８セントで取引を終え、（７月９日）の過去最高値「3万４８７０ドル16セント」を更新しています。
今週に２０２１年４～６月期決算を発表する大手金融株を中心に決算に先回りした買いが入り、相場を支えました。米長期金利の低下一服も市場心理の改善につながっているようです。
宇宙旅行の「ヴァージン・ギャラクティック・ホールディングス」が急落し、一時は前週末比（１５．２％）安の４１．７０ドルを付けています。１２日に最大５億ドル相当の普通株を発行する方針を公表し、１株価値の希薄化を懸念した売りが目立ちました。
ヴァージンが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料によりますと、株発行によって得た資金は一般的な事業目的や宇宙船の開発、設備投資などに充てるといいます。本業で好材料が相次いで株価が上昇し、資金調達の好機と判断したようです。５月に有人試験飛行に成功し、６月には米連邦航空局（ＦＡＡ）から商業宇宙旅行の承認を受けています。７月１２日には創業者の＜リチャード・ブランソン＞氏らを乗せた宇宙船の試験飛行に成功したと発表したばかりです。
１２日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反発し、前週末比６２８円６０銭（２．２５％）高の２万８５６９円０２銭で取引を終えています。
前週末の米株式市場で主要な株価指数（ダウ平均株価・ナスダック総合株価指数・Ｓ＆Ｐ５００種株価指数）がそろって最高値を更新したこと受け、東京市場でもリスク資産である株式を買う動きが優勢でした。
取引時間前に内閣府が発表した５月の機械受注統計が市場予想を上回ったことで、外需がけん引する形での業績改善への期待も追い風となっています。
前週末までに日経平均先物を売っていた短期筋による買い戻しも指数を押し上げました。
９日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は大きく反発し、前日比４４８ドル２３セント高の３万４８７０ドル１６セントと1週間ぶりに過去最高値を更新しています。
米長期金利の低下が一服し、投資家心理が上向きました。前日まで下げが目立っていた金融株を含む景気敏感株が買い直され、相場を押し上げています。
９日の米債券市場で長期金利が一時（１．３６％）と前月に付けた２月以来の５カ月ぶりに低水準（１．２５％）から回復しています。利ざや縮小の懸念が後退し、金融株が高値で終えています。
今週は世界で新型コロナウイルスの「変異株（デルタ株）」での感染が再拡大し、景気回復が遅れるとの懸念が株売りを促していましたが、米国では経済活動の再開が広がるにつれて、サービス業などでの需要増加が加速するとの期待が根強く、景気敏感株に押し目買いが入り、消費関連株も上昇しました。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数と機関投資家が運用指標にするＳ＆Ｐ５００種株価指数も反発し、ともに過去最高値を更新して終えています。
９日前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６４４円８２銭安の２万７４７３円２１銭と、大幅に続落しました。前日の米株安を嫌気して朝方に大幅安で始まった後も、下げ幅を拡大しています。
終値は、前日比１７７円６１銭（０．６３％）安の２万７９４０円４２銭で取引を終えています。
新型コロナウイルスの「変異株（デルタ株）」による感染拡大で世界経済の正常化に向けた動きが鈍化するとの警戒感が広がりました。また、東京都の４度目の「緊急事態宣言」の発令も影響が大きいようです。
前日の米国株式市場は、主要株価３指数がそろって下落しています。米景気回復ペースを巡る不透明感から、米国債が買われる中、幅広い銘柄に売りが出ました。
東京市場でも、朝方から景気敏感株を中心に幅広く売りが先行し、（６月２１日）の「２万８０１０円９３銭」以来の２万８０００円割れで寄り付いた後も、下げ幅を拡大。一時約７００円安まで下げる場面もありましたが、日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れの観測もあるなか、大引けにかけては押し目買いも入って急速に下げ渋っています。
８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まり、前日比２５９ドル８６セント（０．７５％）安の３万４４２１ドル９３セントで取引を終えています。下げ幅は一時500ドルを超えました。
世界で新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、景気回復が遅れかねないとの見方が強まりました。米長期金利が一時（１・２５％）と２月以来の低水準まで下げ、急速な金利低下も景気減速の懸念を誘っています。
日本政府が東京都に４度目の「緊急事態宣言」を発令し、米国内で世界的な「変異株（デルタ株）」の広がりへの警戒感が高まっています。
8日朝発表の週間の米新規失業保険申請件数は３７万３０００件と前週から増え、市場予想（３５万件）よりも高く、米国の雇用回復ペースの鈍化も意識されています。
中国当局によるネット企業などへの規制強化を背景にアジアの主要株式相場が軒並み下げたことも、投資家心理に影響を与えています。前日まで長期金利低下を支えに上昇基調にありました主力ハイテク株にも利益確定売りが目立ちました。
８日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比２４８円９２銭（０．８８％）安の２万８１１８円０３銭で、取引を終えています。
米国で雇用回復の鈍さが指摘されるなかで、国内では新型コロナウイルスの感染対策で東京都に８月２２日までの４回目の緊急事態宣言が出される見通しとなっています。景気の先行きなどを巡って国内外で弱い材料が重なり、売りが優勢になりました。
日経平均は午後に入って下げ幅を２００円超に広げています。中国当局によるネット企業などへの規制強化を受けて上海や香港の株式相場が下落し、日本でも株価指数先物への売り圧力が強まりました。株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出に伴う売りが出やすいという国内の需給要因もあいまって相場を下押ししています。
７日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は反発し、前日比１０104セント（０．３０％）高の3万４６８１ドル７９セントで取引を終えています。
米長期金利が約４カ月ぶりの水準に低下し、長期金利が低下すると買われやすい主力ハイテク株が上げを主導しています。午後に発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受けて金融緩和の長期化観測が強まると、ダウ平均は上げ幅をじりじりと広げました。
米長期金利の指標である１０年債利回りが４カ月半ぶりに一時（１．３％）を下回っています。６日発表の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の非製造業景況感指数が市場予想を下回ったのをきっかけに、米景気がピークアウトしつつあり、金利が一段と低下するとの観測が浮上しています。
午後に公表された６月の（ＦＯＭＣ）議事要旨では、テーパリング（量的緩和の縮小）の議論を始めた一方で、政策変更には「複数の参加者が忍耐強くあるべきと強調した」ことが判明。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は緩和縮小を慎重に進める方針だと受け止められ、主要株価指数は発表後に上げ幅を広げています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に４日続伸し、前日比１．４２３ポイント（０．０１％）高の1万４６６５．０６３と過去最高値を連日で更新しています。また。Ｓ＆Ｐ５００種株価指数も反発し、前日比１４．５９高の４３５８．１３と２日ぶりに過去最高値を更新しています。
７日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比２７６円２６26）安の２万８３６６円９５銭で取引を終えています。
大幅下落した（６月２１日）の「２万８０１０円９３銭」以来約２週ぶりの安値でした。６日発表の６月の（ＩＳＭ）非製造業景況感指数は（６０．１）と前月から（３．９）ポイント低下し、市場予想（６３．３）を下回っています。世界景気の回復が鈍化するとの懸念が投資家心理を下向かせ、幅広い銘柄に売りが優勢でした。
中国政府による中国企業の海外上場規制強化で、６日の米株式市場では米国上場の中国ハイテク株が売られています。中国配車アプリ最大手の「滴滴出行（ディディ）」などが急落しました。東京市場でも中国企業に多く出資する「ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）」が売られ年初来安値を更新しています。
国内で新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にあるうえ、ワクチン接種の伸びにブレーキがかかっている。東京五輪・パラリンピック開催を前に、コロナの感染動向などを警戒し日本株を買いにくいムードで、買い戻しの勢いは総じて鈍かったようです。7月上旬は株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出に伴う売りが出やすい時期でもあり、需給の悪化懸念も重荷でした。
６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日ぶりに反落し、連休前２日に比べ２０８ドル９８セント（０．６０％）安の３万４５７７ドル３７セントで取引を終えています。
6月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の非製造業景況感指数が低下し、米景気回復がピークアウトしつつあるとの見方が浮上。金融や資本財など景気敏感株に売りが出ました。ダウ平均株価は前週末に過去最高値「３万４７８６ドル３５セント」を付け、利益確定の売りも出やすい状況でした。
６月の（ＩＳＭ）非製造業景況感指数は（６０．１）と前月から（３．９）ポイント低下し、市場予想（６３．３）を下回っています。「サービス業の業況回復ペースが鈍化してきた」ということで景気敏感株が売られ、原油先物の下落で石油株も値を下げています。
また、米長期金利が一時（１．３５％）と２月下旬以来の水準に低下し、利ざや縮小の思惑から金融株の下げが目立ち、ダウ平均の下げ幅は一時４２０ドルを超えています。
半面、金利低下の局面で買われやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク銘柄は底堅く、相場を下支えしています。
中国政府が海外に上場する自国企業への規制強化を打ち出し、中国株の米預託証券（ＡＤＲ）への売りが目立っています。４日に中国政府がアプリ販売の停止を命じた「滴滴出行（ディディ）」は（２０％）安と急落、ネット通販の「アリババ集団」やネット検索の「百度」も売られています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は３日続伸し、前週末２４．３１５ポイント（０．２％）高の１1ドルと過去最高値を連日で更新しています。Ｓ＆Ｐ５００種は、８．８０ポイント下げ、４３４３，５４で終えています。
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