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２０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は大幅に3営業日ぶりに反発し、前日比5４９ドル９５セント（１．６２％）高の３万４５１１ドル９９セントで取引を終えています。
前日に「７２５ドル８１セント」（２．０９％）安と今年最大の下落幅を記録した反動で、短期的な戻りを期待した買いが幅広い銘柄にはいりました。
前日１９日に下げが目立った航空機のボーイングや映画・娯楽大手のウォルト・ディズニー、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど経済再開関連の銘柄が買い直され、１９日夕に発表されました２０２１年４～６月期決算が市場予想を上回る増収となったＩＢＭも上昇し、ダウ平均を押し上げています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も６営業日ぶりに反発し、前日比２２３．８９４ポイント高の１万４４９８．８７８で終えています。
２０日の東京株式市場で日経平均株価は５日続落し、前日比２６４円５８銭（０．９６％）安の２万７３８８円１６銭と終値ベースで（１月６日）の「２万７０５５円９４銭」以来、約半年ぶりの安値となっています。新型コロナウイルスで感染力の強い「変異株（デルタ株）」の感染拡大懸念から前日の米ダウ工業株３０種平均株価が７００ドル超下落したのを受けて日本株への売り圧力も強まりました。
日経平均の５日続落は２０２０年１０月以来となります。ここまでの下げで取引時間中は値ごろ感に着目した買いが入る場面もありました。
米長期金利は急低下し、ニューヨーク原油先物相場も大幅安になるなど、リスク回避の動きが市場全体に広がるなかで買いの勢いは続きませんでした。
東京市場は２２日から始まる４連休を前に手控えムードも広がり、商いも低調でした。
週明け１９日の欧州株式市場で、主要国の株価指数が軒並み大幅下落しています。英ＦＴ１００種平均株価指数（ＦＴＳＥ１００）の終値は前週末比（２．３％）安の６８４４．３９で「変異株（デルタ株）」による新型コロナウイルス感染が世界的に拡大し、景気回復に水を差すとの見方が広がっています。
株価指数はドイツが（２．６％）安、フランスが（２．５％）安、イタリアも（３．３％）安となり、また、アメリカでは（２．０９％）安と、それぞれ大きく値を下げています。
１９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は大幅に続落し、前週末終値と比べた下げ幅が一時８００ドルを超え、６月下旬以来、約１カ月ぶりの安値水準となり３万４０００ドルの節目を割り込んでいます。
終値は、前週末比７２５ドル８１セント（２．０９％）安の今年最大の下げ幅となり３万３９６２ドル０４セントで取引を終えています。
アジアを中心に新型コロナウイルスで感染力が強い「変異株〈デルタ型）」の感染拡大が続き、米国でも新規感染者数が増加しています。行動規制が再び強化されるなど、景気の先行き不透明感から幅広い銘柄に売りが出ています。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）によりますと、米国の1日あたりの新規感染者数は前週末１６日に３万人（７日平均）に迫り、１万人台で推移した６月から増加傾向が鮮明となっています。ワクチン接種の有無にかかわらず、マスク着用の義務付けなどの規制を再導入する自治体が増えてきています。
航空機のボーイングや化学のダウ、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど景気動向に業績が影響を受けやすいゴールドマン・サックスなど金融株や経済再開の恩恵で上げてきた映画・娯楽大手のウォルト・ディズニー銘柄が軒並み値を下げています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は５日続落し、前週末比１５２．２５３ポイント安の１万４２７４.９８４で終えています。
１９日午前の東京株式市場で日経平均株価は,４日続落しています、新型コロナウイルス感染再拡大への不安や前週末の米国市場の株価下落を受け、全面安となりました。日経平均株価の下げ幅は一時５００円を超え、午前の終値は前週末比４１８円０９銭安の２万７５８４円９９銭でした。
終値は前週末比３５０円３４銭（１．２５％）安の２万７６５２円７４銭と、（５月１３日）の「２万７４４８円０１銭」以来約２カ月ぶりの安値で取引を終えています。
全世界で新型コロナウイルスの「変異株（デルタ株）」の感染拡大がみられ、インドネシアやロシア、南アフリカでは週末、感染者がそれぞれ２万人超を記録。サッカー欧州選手権では各地で観戦した計２０００人以上が感染するなど増加しており、改めて景気の先行きに不透明感が漂っていることが株価の重しとなっています。
日本でも、東京都の新規感染者が１８日まで５日連続で１０００人を超えています。感染収束を見通せない中、旅行需要との関連が強い空運株の下落幅がやや大きくなりました。
国内ではオリンピック開会に伴い週末に４連休を控え投資家の慎重姿勢が強く、押し目買いも入りにくい情況でした。
１６日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は３日ぶりに反落し、前日比２９９ドル１７セント安の３万４６８７ドル８５セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感から投資家心理が悪化し、幅広い銘柄に売りが優勢でした。ダウ平均は取引終了にかけ下げ幅を広げる展開となっています。
アジアを中心に世界で新型コロナの感染力の強い「変異株（デルタ型）」の感染が広がっています。米国でも（デルタ型）の拡大を受け、カリフォルニア州ロサンゼルス郡の保健当局は１５日、ワクチン接種の有無に関係なく屋内でのマスク着用を１７日深夜から再度義務付けると発表しています。ワクチン接種が進む国でも再び行動制限に踏み切る動きが相次いでおり、景気の先行き不透明感が高まっています。
同日発表の７月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ）速報値が市場予想を下まわりました。消費者が物価上昇への懸念を強めており、米経済を支える個人消費の回復期待感が低下しています。
行動制限の強化で景気回復が鈍化するとの見方から、クレジットカードのアメリカン・エキスプレス、娯楽・映画大手のウォルト・ディズニーなど幅広く売りが出ました。米長期金利が上がりにくくなるとの見方から、利ざや悪化懸念で金融株も下げています。足元で上昇が目立っていた主力ハイテク株にも利益確定売りがめだっています。
１６日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日に米ハイテク株が下落しナスダック総合株価指数が３日下落した流れを引き継いで値がさのハイテク株などに売りが出て続落し、新型コロナウイルスの感染拡大も重荷となり、下げ幅は一時４００円を超えました。
終値は、前日比２７６円０１銭（０．９８％）安の２万８００３円０８銭で取引を終えています。
前日の米ハイテク株安を受けて、東京市場でも値がさの半導体関連株などに売りが出ました。前日に今期の営業利益予想を引き下げたファストリテーリングの下落〈２０８０．００円（２．６１％）安の７７５２０．００円〉も響き。１銘柄で日経平均株価を１００円ほど引き下げています。
新型コロナウイルスの国内の感染状況の悪化も投資家心理を下向かせ、午後は個人投資家の押し目買いや、海外ヘッジファンドなど短期筋による買い戻しで、下げ幅を急速に縮小する場面も見受けられました。
１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、過去最高値近辺とあって上値は重く、取引開始後下げる場面もありましたが、続伸し、前日比５３ドル７９セント（０．１５％）高の３万４９８７ドル０２セントで取引を終えています。
好材料が出たり、市場予想を上回る決算を発表したりした一部の銘柄が買われ、ダウ平均を押し上げました。足元で上昇が目立っていた主要ハイテク株は利益確定売りで下げ、相場の重荷となっています。前日に上場来高値を更新したスマートフォンのアップルとソフトウエアのマイクロソフトが反落。顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムも売られました。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は３日続落し、１０１．８１９ポイント（０．７％）下げ、１４５４３．１３３でした。
機械のハネウェル・インターナショナルの上げが目立っています。１４日夕に２１日から米株価指数「ナスダック１００」へ組み入れが明らかになり、指数連動型投信からの買いが期待されました。
１５日朝に発表した２０２１年４～６月期決算で１株利益などが市場予想を上回った医療保険のユナイテッドヘルス・グループも買われ、２銘柄でダウ平均を７０ドル程度押し上げています。
１５日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比３２９円４０銭（１・１５％）安の２万８２７９円０９銭で取引を終えています。
新型コロナウイルスの感染拡大が重荷として意識される中で、海外景気の先行きに対する懸念が根強く売りが優勢でした。外国為替市場で円高・ドル安が進んだことも自動車や機械といった輸出関連株の下げにつながりました。
午前に発表された中国の４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比（７・９％）増でした。１～３月期の（１８．３％）増から、１０．４ポイント下げています。６月の工業生産や小売売上高なども発表され、堅調な消費や輸出が確認されたものの、先行きの減速への警戒は根強く、日本株市場では好材料とはなりませんでした。
前日の米国株式市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル＞議長の議会証言を受け、緩和的な金融政策が長期化するとの見方が強まっています。
ただ、米株式市場では主要な（ダウ平均株価・ナスダック総合株価指数・Ｓ＆Ｐ５００種株価指数）などが高安まちまちとなったことで、日本では積極的に売買を手掛ける材料にはなりませんでした。
１４日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は反発して始まりました。午前９時３５分時点では前日比１２３ドル１９セント高の３万５０１１ドル９８セントの値を付け、（7月１２日）に付けています「３万４９９６ドル１８セント」の過去最高値を上まわりました。
終値は、前日比４４ドル４４セント（０．１３％）高の３万４９３３ドル２３セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル＞議長が１４日に米議会証言に臨みます。事前に公表した冒頭発言によりますと、雇用改善にはまだ時間がかかり、足元のインフレ加速も一時的だと指摘する見通しです。金融緩和が長期化するとの見方が強まり、株式市場への資金流入を促しています。
前日に（１・４０％）を上回った米長期金利は、冒頭発言の公表を受けて（１・３０％）台後半に低下しています。
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