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政府は１９日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、カンボジア、スリランカ、セーシェル、セントルシア、タイ、東ティモール、モンゴルの７カ国に１４日以内に滞在歴のある外国人を入国拒否とすることを決めています。
特別永住者は対象外となります。
２１日午前０時から実施されます。外務省が７カ国の感染症危険情報を「レベル３」に引き上げたことに伴うもので、同様の措置の対象は１５９カ国・地域となりました。
オーストリアの＜ミュックシュタイン＞保健相は１７日、地元テレビ番組で、英製薬大手「アストラゼネカ」が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、６月初めまでに接種を打ち切ると表明しています。
「アストラゼネカ」製のワクチンをめぐっては接種後に血栓を発症した例が確認された問題を受け、（ＥＵ）加盟国のデンマークが接種を中止しています。
また「欧州連合（ＥＵ）」は、追加注文を取りやめ、「カナダ」の２州は接種を中止しています。
日本国内では１８日、新たに「５２３０人」の感染者の発表がありました。感染者の累計は、観光船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客乗員の（７１２人）を含めて６９万４３３１人になっています。
死者は、兵庫県で１２９人（神戸市未公表の１２１人を含む）、大阪府で３３人、東京都で１１人、北海道で８人、愛知県で５人、沖縄県で４人、千葉県で２人、大分県で２人、宮城県で２人、岐阜県で２人、徳島県で２人、滋賀県で２人、秋田県で２人、群馬県で２人、三重県で１人、京都府で１人、埼玉県で１人、奈良県で１人、岡山県で１人、岩手県で１人、神奈川県で１人、福岡県で１人、茨城県で１人、長野県で１人、の計「２１６人」の報告があり、死者数の累計は１万１８７５人となりました。
「緊急事態宣言」の対象地域としての新規感染者は、東京都７３２人、大阪府５０９人、京都府１０６人、兵庫県２４９人、愛知県５３９人、福岡県３４６人、北海道５３３人、岡山県１３０人、広島県１９６人。
「まん延防止等重点措置」の対象地域としての新規感染者は、埼玉県１８６人、千葉県８９人、神奈川２４８人、愛媛県９人、沖縄県１６８人、岐阜県１４０人、三重県４１人、群馬県６５人、石川県４３人、熊本県１００人、などとなっています。
兵庫県では、新たに「２４９人」の感染者を発表しています。神戸市で１件の取り下げがあり、県内の累計感染者数は３万７９１７人となっています。
発表自治体別の新規感染者は、神戸市「１１７人」、姫路市「２４人」、尼崎市「２６人」、西宮市「１７人」、明石市「５人」、県所管（３６市町）分として「６０人」でした。
インド政府は１８日、一日の新型コロナウイルス新規感染者数が２６万３５３３人に上ったと発表しています。４月２２日から２５日連続で３０万人を上回っていましたが、１８日は前日に続き３０万人を割り込んでいます。
一方、死者は４３２９人と過去最多でした。累計死者数は、「２７万８７１９人」となりました。
累計感染者数は、５月５日に２０００万人を超えていますが、米国に次ぎ２５００万人を超え「２５２２万８９９６人」となっています。
３月中旬からの感染「第２波」に伴い、４月中にロックダウン（都市封鎖）を始めた首都ニューデリーでは、一時は一日２万５０００人に迫った新規感染者が１８日の発表で約４５００人まで減りました。同様に一日７万人近かった西部マハラシュトラ州も約２万６０００人まで減少しています。
日本国内では１７日、新たに「３６８０人」の感染者の発表がありました。感染者の累計は、観光船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客乗員の（７１２人）を含めて６８万９１０７人になっています。
死者は、兵庫県で３３人、大阪府で２３人、北海道で１０人、新潟県で７人、東京都で７人、埼玉県で４人、福岡県で４人、宮城県で３人、愛知県で３人、滋賀県で３人、熊本県で３人、神奈川県で３人、山口県で２人山県で２人、群馬県で２人、長崎県で２人、佐賀県で１人、奈良県で１人、愛媛県で１人、沖縄県で１人、石川県で１人、の計「１２２人」の報告があり、死者数の累計は１万１６５９人となりました。
「緊急事態宣言」の対象地域としての新規感染者は、東京都４１９人、大阪府３８２人、京都府１０３人、兵庫県１２０人、愛知県３６２人、福岡県２８２人、北海道３７２人、岡山県１０８人、広島県１６７人。
「まん延防止等重点措置」の対象地域としての新規感染者は、埼玉県１３５人、千葉県１２８人、神奈川１９９人、愛媛県９人、沖縄県５９人、岐阜県７０人、三重県２９人、群馬県３６人、石川県１６人、熊本県７０人、などとなっています。
兵庫県では、新たに「１２０人」の感染者を確認したと発表しています。新規感染者が１００人台になるのは（４月１２日）以来です。神戸市と県の発表分で計２人の取り下げがあり、累計感染者数は３万７６６９人になっています。
死者は、神戸市「２８人」、姫路市「１人」、西宮市「２人」、県所管（３６市町）分として「２人」の計「３３人」の報告があり、死者数の累計は８９５人になりました。
発表自治体別の新規感染者は、神戸市「７４人」、姫路市「５人」、尼崎市「８人」、西宮市「８人」、明石市「１人」、県所管分として「２４人」でした。
日本国内では１６日、新たに「５２６１人」の感染者の発表がありました。感染者の累計は、観光船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客乗員の（７１２人）を含めて６８万５４３４人になっています。
死者は、大阪府で１５人、兵庫県で７人、北海道で５人、愛知県で３人、愛媛県で２人、長崎県で２人、長野県で２人、奈良県で１人、岡山県で１人、岩手県で１人、広島県で１人、徳島県で１人、熊本県で１人、神奈川県で１人、福岡県で１人、福島県で１人、群馬県で１人、静岡県で１人、の計「４７人」の報告があり、死者数の累計は１万１５３７人となりました。
「緊急事態宣言」の対象地域としての新規感染者は、東京都５４２人、大阪府６２０人、京都府１４０人、兵庫県２６７人、愛知県５２２人、福岡県５０５人、北海道４９１人、岡山県１７１人、広島県２０９人。
「まん延防止等重点措置」の対象地域としての新規感染者は、埼玉県２１６人、千葉県１３５人、神奈川２９６人、愛媛県８人、沖縄県７８人、岐阜県１１７人、三重県３７人、群馬県５１人、石川県５９人、熊本県６０人、などとなっています。
兵庫県では、新たに「２６７人」の感染者を確認したと発表しています。県内の累計患者数は３万７５５１人になっています。
また、西宮、明石市と県管轄の保健所で計「７人」の死亡が報告され、累計死者数は８６２人となりました。
発表自治体別の新規感染者は、神戸市「７７人」、姫路市「４０人」、尼崎市「２４人」、西宮市「２３人」、明石市「１２人」、県管轄分として「９１人」でした。
日本国内では１５日、新たに「６４２２人」の感染者の発表がありました。感染者の累計は、観光船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客乗員の（７１２人）を含めて６８万０１７４人になっています。
死者は、大阪府で４２人、東京都で１１人、兵庫県で７人、福岡県で６人、埼玉県で４人、愛知県で３人、石川県で３人、群馬県で３人、北海道で２人、千葉県で２人、岡山県で２人、長崎県で２人、大分県で１人、奈良県で１人、岐阜県で１人、徳島県で１人、沖縄県で１人、熊本県で１人、の計「９４人」の報告があり、死者数の累計は１万１４９０人となりました。
「緊急事態宣言」の対象地域としての新規感染者は、東京都７７２人、大阪府７８５人、京都府１３９人、兵庫県２９９人、愛知県５９６人、福岡県５２２人、北海道５６６人、岡山県１８５人、広島県２３９人。
「まん延防止等重点措置」の対象地域としての新規感染者は、埼玉県２４６人、千葉県１４０人、神奈川３２８人、愛媛県１１人、沖縄県１６０人、岐阜県１３９人、三重県６３人、群馬県６６人、石川県４５人、熊本県１１６人、などとなっています。
兵庫県では、新たに「２９９人」の感染者を確認したと発表しています。累計感染者数は計３万７２８４人になっています。
また、県所管で「２人」、尼崎市で「３人」、西宮市で「１人」、明石市で「１人」の計「７人」の死亡が報告され、県内の累計死者数は８５５人になりました。
発表自治体別の新規感染者は、神戸市「１１９人」、姫路市「３５人」、尼崎市「３２人」、西宮市「２８人」、明石市「１１人」、県所管分として「７４人」でした。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く〈北海道、岡山県、広島県〉の３道県で１６日より、「緊急事態宣言」期間が始まりました。
各自治体では酒類を提供する飲食店に休業を要請。大型商業施設の営業時間短縮や土日の休業などがもとめられます。
５月３１日まで。宣言の対象は〈東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県〉を合わせて９都道府県となっています。
また、〈群馬県、石川県、熊本県〉の３県では１６日、「まん延防止等重点措置」の期間が始まりました。６月１３日まで。
重点措置の対象地域は８道県から緊急事態宣言に追加された北海道を除いて１０県〈埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県、沖縄県、岐阜県、三重県、群馬県、石川県、熊本県〉に拡大しています。
元日弁連会長の＜宇都宮健児＞氏（７４）は１４日、東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるインターネット署名活動を踏まえた要望書を、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）、東京都に提出しています。
集まった署名は１４日午前で３５万筆を超えています。
＜宇都宮＞氏は都庁で記者会見し、世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国内では医療が逼迫しているとして、「命を優先するのか、五輪というセレモニーを優先するのかが問われている。この署名は人々の命を優先する運動だ」と強調しています。
また、大会中止の場合にＩＯＣが大会組織委員会に賠償請求すれば、「世界中から袋だたきに遭い、ＩＯＣは崩壊してしまうのではないか」と語っています。
政府は１４日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、北海道、広島県、岡山県の３道県を「緊急事態宣言」対象に追加します。「まん延防止等重点措置」の対象に群馬県、石川県、熊本県の３県を追加する方向です。
当初は広島県、岡山県の計５県を「まん延防止措置対象」に追加する方針でしたが、１４日午前の専門家らによる基本的対処方針分科会の意見を踏まえて政府案を変更しています。
政府は、緊急事態宣言の追加などについて午後に開催される衆参両院の議院運営委員会に報告し、菅義偉首相が午後の政府対策本部会合で正式に表明します。
いずれも１６日からで、３道県の「緊急事態宣言」は今月３１日まで。３県の「まん延防止重点措置」は６月１３日までの予定です。
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