神戸：ファルコンの散歩メモ

日本国内では２３日、新たに「４０４８人」の感染者の発表がありました。感染者の累計は、観光船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客乗員の（７１２人）を含めて７２万０１６２人になっています。

死者は、大阪府で１４人、北海道で１１人、兵庫県で９人、愛知県で６人、岡山県で４人、福岡県で３人、群馬県で３人、和歌山県で２人、奈良県で２人、東京都で２人、京都府で１人、大分県で１人、山形県で１人、徳島県で１人、栃木県で１人、熊本県で１人、などの計「６２人」の報告があり、死者数の累計は１万２３３５人となりました。

兵庫県では、新たに「１１１人」の感染者を確認され発表しています。累計感染者数は３万８８６８人になっています。
また神戸市で「２人」、県所管分で「７人」の死者が確認され手いますが、姫路市で死者が１人重複していたことが判明し、県内の累計死者数は１０９６人となりました。
発表自治体別の新規感染者は、神戸市「４０人」、姫路市「９人」、尼崎市「９人」、西宮市「４人」、明石市「８人」、県所管分として「４１人」でした。

英イングランド公衆衛生庁は２３日までに、米「ファイザー」と英「アストラゼネカ」製の新型コロナウイルスワクチンが、感染力が強いとされるインド型の「変異株」にも有効との４月５日から５月１６日に実施された調査結果をまとめています。日本でも接種が進む「ファイザー」製では、２回の接種で発症予防率が８８％に達しているようです。

２回目の接種から２週間後の予防率を調査。以前から猛威を振るっていた英国型では９３％でした。一方、「アストラゼネカ」製でもインド型が６０％、英国型が６６％となっています。

ただ１回の投与だけでは、「ファイザー」製、「アストラゼネカ」製ともに３週間後の時点での予防率がインド型が３３％、英国型が５０％にとどまっています。

「ファイザー」製をめぐっては、横浜市立大の研究チームも１２日、２回接種した人の約９割に、変異株への感染を防ぐ中和抗体があったと発表していました。

２２日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によりますと、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型コロナウイルスのワクチンを接種した若者らが心臓の筋肉に炎症が起きた状態の「心筋炎」を発症する例が報告されたことを受け、接種との関係を調査しています。

詳細は明らかにされていませんが、「比較的少数」で、接種とは無関係の可能性もあるといいます。

主に、「ファイザー」や「モデルナ」製のワクチンを２回目に接種してから４日程度経過した若者らが発症しているようです。また、女性よりも男性に多く見られるといいます。（ＣＤＣ）は「大半は軽症で、経過を観察している」と説明しています。

日本国内では２２日、新たに「５０４１人」の感染者の発表がありました。感染者の累計は、観光船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客乗員の（７１２人）を含めて７１万６１１６人になっています。

死者は、大阪府で２４人、兵庫県で１５人、愛知県で６人、福岡県で６人、北海道で５人、東京都で５人、千葉県で３人、岡山県で３人、埼玉県で２人、広島県で２人、熊本県で２人、奈良県で１人、山口県で１人、岐阜県で１人、岩手県で１人、徳島県で１人、愛媛県で１人、滋賀県で１人、秋田県で１人、群馬県で１人、茨城県で１人、長崎県で１人、などの計「８４人」の報告があり、死者数の累計は１万２２７４人となりました。

２３日より「緊急事態宣言」が沖縄県が追加され、「まん延防止重点措置」の愛媛県は２２日に解除されています。

兵庫県では、新たに「２２９人」の感染者を確認したと発表しています。累計感染者数は３万８７５７人となっています。
死者は神戸市（５人）や尼崎市（３人）などで計「１５人」が新たに確認され、累計死者数は１０８８人となりました。
発表自治体別の感染者数は、神戸市「１３０人」、姫路市「１８人」、尼崎市「１９人」、西宮市「１１人」、明石市「７人」、県所管分として「４４人」でした。

政府は２３日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を沖縄県に発令しています。期間は６月２０日まで。これにより宣言対象地域は１０都道府県に拡大しました。

沖縄県は宣言に準じた対策を講じる「まん延防止等重点措置」を４月１２日から適用してきましたが、新規感染者の増加に歯止めがかからないため宣言への移行を決定。県は酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請するなど、より強い措置を取ることで対策の徹底を図ります。

重点措置を適用してきた愛媛県については、政府は感染状況が落ち着いたと判断し、今月３１日の期限を待たずに２２日をもって解除しました。重点措置地域は８県となっています。

３１日までが期間となる「緊急事態宣言」の対象地域は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の９都道府県。週明け以降に解除の可否を判断しますが、新規感染者数は依然として高い水準となっており、延長は避けられないとの見方が強いようです。

東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の＜コーツ＞調整委員長は２１日、新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」が発令された状況でも大会開催が可能との認識を示した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会などとの合同会議終了後の記者会見で、宣言下でも開催するか問われ、テスト大会が安全に行われてきたことを挙げて「答えはイエスだ。我々が示している対策を実行すれば、安全安心な開催はできると言われている。これは緊急事態宣言下であってもなくてもだ。」と明言しています。

また、６割が中止、８割超が今夏の開催に反対している日本の世論に対しても「改善しないとしても、われわれはわれわれの仕事をするだけだ」とし、世論の理解を得られなくても開催する姿勢を強調しています。

国内では大会を通じた感染の拡大や、地域医療圧迫への懸念から、開催を疑問視する声も多く、発言は波紋を広げそうな感じです。

組織委員会の＜橋本聖子＞会長は、来日する選手を除く大会関係者は、２０万人から７万８千人と半数以下まで圧縮したと説明しています。

広島球団は２１日、同日から２３日までの阪神３連戦（マツダスタジアム）の延期を発表しています。代替日は未定です。

広島は１７日に球団所属の３選手〈菊池涼介・小園海斗・正隨優弥〉が陽性判定となり、１８日には球団独自の判断で陰性判定だった５選手を「感染拡大防止特例２０２１」の対象選手として出場選手登録を抹消しています。

２０日には１、２軍の監督、コーチ、選手、球団スタッフ１４６人がＰＣＲ検査を受け、新たに７人〈朝山東洋コーチ、５選手（石原貴規捕手・羽月隆太郎・長野久義外・大盛穂・鈴木誠也）、１スタッフ〉に陽性反応が出ていました。

厚生労働省は２１日、米「モデルナ」製と英「アストラゼネカ」製の新型コロナワクチンの特例承認に向けた手続きを進め承認しているのにもかかわらず、午前にはワクチンの使い方を議論する専門分科会を開き、「アストラゼネカ」製を当面、無料で打てる公費接種の対象外とし、使わない方針を示しています。

海外で接種後に血栓が生じる例が報告されていることが理由。政府は「モデルナ」製を、２４日から東京や大阪の大規模接種センターなどで使う方針です。

素人ながら、不使用のワクチンを承認するという意味が理解できません。性能的に何らかの懸念があるのなら、承認すべきではないでしょうか。公費で購入した青田買い製品の後付け理由みたいに思えて仕方ありません。「未承認されるような製品を購入した」との非難をかわすためとしか思えないのですが。緊急時での先行投資に対して意見を差し挟むほど野暮な輩もいないと思いたいのですが。

「アストラゼネカ」製については引き続き、接種を勧める年齢層などを議論するようです。ワクチンは政府が全て買い上げているため、正式承認された後も出回ることはなく、一般の人は接種できないことになっています。

日本国内では２０日、新たに「５７２０人」の感染者の発表がありました。感染者の累計は、観光船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客乗員の（７１２人）を含めて７０万５８６４人になっています。

死者は、大阪府で３２人、兵庫県で２１人、東京都で１３人、北海道で９人、愛知県で５人、岡山県で４人、神奈川県で４人、福岡県で４人、岐阜県で２人、山口県で２人、三重県で１人、京都府で１人、佐賀県で１人、千葉県で１人、埼玉県で１人、宮城県で１人、富山県で１人、広島県で１人、愛媛県で１人、沖縄県で１人、群馬県で１人、長崎県で１人、などの計「１０８人」の報告があり、死者数の累計は１万２０７８人となりました。

兵庫県では、新たに「２０９人」の感染者を確認したと発表しています。感染者数は累計３万８３６７人になっています。
また、合わせて県内在住者２人からインドなどで報告された新型コロナウイルス「変異株」が、初確認されたと発表しています。
死者は神戸や姫路、尼崎、西宮市などで計「２１人」が新たに確認され、累計死者数は１０５５人となりました。
発表自治体別の新規感染者は、神戸市「４９人」、姫路市「２５人」、尼崎市「１７人」、西宮市「２１人」、明石市「１４人」、県所管分として「８３人」でした。

米東部ニューヨーク州で１９日、飲食店や小売店などに対する入場制限が約１年２カ月ぶりに撤廃されています。

昨春、米国の新型コロナウイルス感染の中心地となった同州の経済正常化に向けた「非常に大きな節目」ですが、規制を続ける店もあるようです。

同州では州民の４２．５％、１８歳以上では５３％がワクチン接種を完了しています。規制緩和が相次ぐ中でも感染者は昨秋の水準にまで減っています。

入場制限は撤廃されますが、客同士の社会的距離の確保は必要になるため、米メディアによりますと、ニューヨーク市内では実質定員いっぱいまで客を入れれれないレストランも多いとのことです。