神戸：ファルコンの散歩メモ

元日弁連会長の＜宇都宮健児＞氏（７４）は１４日、東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるインターネット署名活動を踏まえた要望書を、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）、東京都に提出しています。

集まった署名は１４日午前で３５万筆を超えています。

＜宇都宮＞氏は都庁で記者会見し、世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国内では医療が逼迫しているとして、「命を優先するのか、五輪というセレモニーを優先するのかが問われている。この署名は人々の命を優先する運動だ」と強調しています。

また、大会中止の場合にＩＯＣが大会組織委員会に賠償請求すれば、「世界中から袋だたきに遭い、ＩＯＣは崩壊してしまうのではないか」と語っています。

政府は１４日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、北海道、広島県、岡山県の３道県を「緊急事態宣言」対象に追加します。「まん延防止等重点措置」の対象に群馬県、石川県、熊本県の３県を追加する方向です。

当初は広島県、岡山県の計５県を「まん延防止措置対象」に追加する方針でしたが、１４日午前の専門家らによる基本的対処方針分科会の意見を踏まえて政府案を変更しています。

政府は、緊急事態宣言の追加などについて午後に開催される衆参両院の議院運営委員会に報告し、菅義偉首相が午後の政府対策本部会合で正式に表明します。

いずれも１６日からで、３道県の「緊急事態宣言」は今月３１日まで。３県の「まん延防止重点措置」は６月１３日までの予定です。

日本国内では１３日、新たに「６８８１人」の感染者の発表がありました。感染者の累計は、観光船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客乗員の（７１２人）を含めて６６万７４９２人になっています。

死者は、大阪府で３３人、兵庫県で２２人、東京都で７人、北海道で６人、石川県で４人、福岡県で４人、岡山県で３人、千葉県で２人、埼玉県で２人、徳島県で２人、愛知県で２人、神奈川県で２人、京都府で１人、和歌山県で１人、大分県で１人、奈良県で１人、宮城県で１人、山口県で１人、岩手県で１人、広島県で１人、愛媛県で１人、群馬県で１人、茨城県で１人、長崎県で１人、の計「１０１人」の報告があり、死者数の累計は１万１３１５人となりました。

「緊急事態宣言」の対象地域としての新規感染者は、東京都１０１０人、大阪府７６１人、京都府１５６人、兵庫県３６１人、愛知県６２４人、福岡県５０２人。
「まん延防止等重点措置」の対象地域としての新規感染者は、埼玉県２８９人、千葉県１７１人、神奈川３３７人、愛媛県２０人、沖縄県１２６人、北海道７１２人（札幌市４９９人）、岐阜県１２７人、三重県４５人、などとなっています。

兵庫県では、新たに「３６１人」の感染者を確認したと発表しています。神戸市と明石市で２件の取り下げがあり、県内の累計感染者数は３万６６７２人となっています。
神戸市や西宮市などで計「２２人」の死亡が新たに確認され、累計死者数は８４０人となりました。
発表自治体別の新規感染者は、神戸市「１４８人」、姫路市「２７人」、尼崎市「２６人」、西宮市「２８人」、明石市「１８人」、県所管（３６市町）分として「１１４人」でした。

政府は１３日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を新たに群馬県、石川県、岡山県、広島県、熊本県の５県に適用する方針を固めています。

１４日に専門家でつくる基本的対処方針分科会の意見を聞き、政府対策本部で適用を決めます。

菅首相は１３日夜、＜田村＞厚生労働相ら関係閣僚と首相官邸で対応を協議しています。終了後、記者団に「複数の県から（適用の）要請が出ている。専門家の意見を聞いた上で判断したい」と語り、重点措置を追加適用する考えを示唆しています。

「まん延防止重点措置」は現時点で、北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県、愛媛県、沖縄県の８道県に適用されています。期限は今月末までになります。

　しかし、その他の地域でも感染状況が悪化しており、岡山、群馬、熊本県などが適用を政府に要請していた。広島県でも、新規感染者数が急増している。

　一方、北海道は札幌市を念頭に、重点措置から緊急事態宣言への格上げを求めている。首相は記者団に「北海道の対策の状況について、まずどのような効果があって、また何が必要なのかを考えた上で判断する」と述べ、当面は重点措置に基づく北海道の取り組みを見極める考えを示しています。

米当局があの手この手で新型コロナウイルスワクチンの接種を奨励する中、オハイオ州の＜マイク・デワイン＞知事（共和党）は１２日、接種した州民５人に、抽せんでそれぞれ１００万ドル（約１億１０００万円）を贈ると発表しています。

＜デワイン＞知事のツイッター投稿によりますと、対象は、抽せん日までに少なくとも１回の接種を受けた１８歳以上の州民で、今月２６日から５週間にわたり、毎週水曜日に当せん者１人を発表します。

１７歳以下の州民には、抽せんで５人に州立大学の４年間の学費を賄う奨学金が贈られるます。財源には、連邦政府からの新型ウイルス対策交付金を充てるとか。

米国ではこれまでに成人の５８．７％ほどが少なくとも１回の接種を終えています。しかし、まだ受けていない人の多くが接種をためらっているため、接種のペースは鈍化しているようです。

このため、当局は無料のビール、ドーナツ、野球観戦チケットなど、あの手この手でワクチン接種を呼び掛けています。

メリーランド州は今月、ワクチン接種した州職員に対し１００ドル（約１万１０００円）の手当を払うと発表。ウェストバージニア州も、ワクチン接種を受けた１６歳から３５歳までの住民に対し、１００ドル相当の貯蓄債権を提供すると発表しています。

日本政府は、新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドなど３か国からの入国について、過去２週間以内に滞在した外国人については、在留資格を持っていても原則、入国を禁止する方向で最終調整しています

政府によりますと、インド・ネパール・パキスタンの３か国から日本へ入国する人のうち、日本の在留資格を持つ人の再入国を原則、一時停止する方針だということです。

１日の新たな感染者数が連日３０万人を超えるインドでは、要因の1つとして、「変異株」の影響が指摘され、政府はインドと、周辺のパキスタン、ネパールから入国する人については、検疫所が確保した宿泊施設で待機するよう求め、３日目と６日目に改めて検査を行うなど、水際対策を強化しています。

一方で、これらの国から帰国する日本人の入国についてはこれまで通り認めます。今回の措置の期間は「当分の間」とし、１４日の午前０時から運用を始める方向です。

カナダのオンタリオ、アルバータ２州が１１日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの１回目接種を停止すると発表しています。今年４月には「デンマーク」が使用を中止としています。

オンタリオ州は、血栓発症のリスクがこれまでの推定よりも高いことを理由に上げています。同州では、アストラワクチン接種を受けた約６万人に１人、計８人に血栓が発生。カナダやオーストラリア、英国の規制当局や専門家はこれまでに、血栓が発生するリスクは９万５０００─１３万人に１人との見方を示していました。

一方、アルバータ州は副反応を巡る懸念でなく、アストラワクチンの追加供給の日程が不確実であることが中断の理由と説明しています。

日本国内では１１日、新たに「６２４２人」の感染者の発表がありました。感染者の累計は、観光船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客乗員の（７１２人）を含めて６５万３５７３人になっています。

死者は、大阪府で５５人、兵庫県で１４人、千葉県で６人、北海道で５人、奈良県で３人、愛媛県で３人、東京都で３人、三重県で２人、埼玉県で２人、大分県で２人、岐阜県で２人、新潟県で２人、群馬県で２人、静岡県で２人、佐賀県で１人、宮崎県で１人、富山県で１人、岡山県で１人、徳島県で１人、愛知県で１人、栃木県で１人、神奈川県で１人、福岡県で１人、長崎県で１人、の計「１１３人」の報告があり、死者数の累計は１万１１０８人となりました。

「緊急事態宣言」の対象地域としての新規感染者は、東京都９２５人、大阪府９７４人、京都府１１６人、兵庫県３７７人、愛知県５７８人、福岡県４０４人。
「まん延防止等重点措置」の対象地域としての新規感染者は、埼玉県２７８人、千葉県１１９人、神奈川２７７人、愛媛県２２人、沖縄県１３２人、北海道４２１人、岐阜県１２６人、三重県４５人、などとなっています。

兵庫県では、新たに「３７７人」の感染者を確認したと発表しています。新規感染者が３００人を超えるのは２日ぶりとなりました。累計感染者数は、１人の取り下げがあり、３万５９２９人になっています。
また死者は「１４人」が確認され、累計死者数は８１１人になりました。
発表自治体別の新規感染者は、神戸市「１５０人」、姫路市「３９人」、尼崎市「３４人」、西宮市「５５人」、明石市「１４人」、県所管分として「８５人」でした。

政府は１１日、途上国のワクチン接種を推進する国際組織「ＧＡＶＩワクチンアライアンス」と共催で、６月２日に「ＣＯＶＡＸ（コバックス）ワクチンサミット（ＡＭＣ増資首脳会合）」をオンライン形式で開くと発表しています。

＜菅義偉＞首相と＜茂木敏充＞外相が出席し、新型コロナウイルス感染の早期収束を目指してワクチンの公平な確保や資金の拠出について各国と協議します。

＜加藤勝信＞官房長官は記者会見で「サミットを通じ、必要な資金目標を達成できるよう取り組みたい」と述べています。

ＣＯＶＡＸファシリティ(ＣＯＶＩＤ-１９ Ｖａｃｃｉｎｅ Ｇｌｏｂａｌ Ａｃｃｅｓｓ Ｆａｃｉｌｉｔｙ)は、新型コロナワクチンへの途上国を含めた公平なアクセスの確保のため、Ｇａｖｉワクチンアライアンス主導の下、立ち上げられた資金調達及び供給調整メカニズム。ワクチンの購入量と市場の需要の保証を通じ規模の経済を活かして交渉し、迅速かつ手頃な価格でワクチンを供給する仕組みです。このうち、途上国支援枠組み（ＡＭＣ： Ａｄｖａｎｃｅ Ｍａｒｋｅｔ Ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ）につき、２０２１年末までに合計８３億米ドルの資金が必要であり、約１７億ドルが不足しているとされています。

出版社の宝島社（東京都）は１１日、戦時中に戦う訓練をする子どもたちの青いモノトーンの写真を背景に「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される。」と政府の新型コロナウイルス対策を批判する見開き２ページの企業広告を、全国紙３紙（日本経済新聞・朝日新聞・読売新聞）の朝刊に掲載されています。

11日付朝刊を見て、見開きの全面広告に驚きました。「この一年は、いったい何だったのか」「無理を強いるだけで、なにひとつ変わらないではないか」とし、「今こそ、怒りの声をあげるべきだ」でコピーは締めくくられています。

なかなかインパクトのあるポスター画面の構成で、出版社として１９９８年から、社会的なメッセージを提出してきているだけに、世間への立ち位置としては面白い企画で、コピーに賛同する人も多いことだと思います。