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２７日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸し、前日比１０７円４０銭（０．４０％）高の２万６６４４円７１銭で終えています。終値で１９９１年４月以来およそ２９年半ぶりの高値を連日で更新しています。
国内外で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている中、朝方は売りが先行しましたが、ワクチンの早期開発などへの期待も根強く、投資家が運用リスクをとる姿勢が次第に優勢となった模様。
ただ上値は限定的でした。日経平均は今週に入ってからの上げ幅が１０００円を超えていたため、高値警戒感から利益確定売りが出やすかった。円相場が１ドル＝１０３円台後半と円高・ドル安に振れたのも、採算悪化につながる輸出関連株の重荷材料になりました。
２５日の米ダウ工業株３０種平均は３営業日ぶりに反落しています。終値は前日比１６７ドル４６セント安の２万９８７８ドル７８セントでひけています。
前日に初めて ３万ドルの大台 に乗せ、短期的な利益確定売りが優勢となっています。最近の上げ相場をけん引してきた景気敏感株を中心に売りに押されています。
２５日発表の週間の米新規失業保険申請件数は７７万８０００件と前週から３万件増え、市場予想を上回りました。
新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか、失業者が増え消費が減速するとの懸念も売り材料となったようです。
２４日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反発し、前週末比６３８円２２銭（２．５％）高の２万６１６５円５９銭で今年最高値で終えています。
１９９１年５月以来およそ２９年半ぶりの高値水準となりました。新型コロナウイルスのワクチンの開発期待から、幅広い銘柄に買いが入った模様です。米次期財務長官に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜イエレン＞前議長を充てる人事が有力と伝わったことも投資家心理を上向かせました。
日経平均の上げ幅は今年６月１６日（１０５１円）以来の大きさ。英製薬大手のアストラゼネカが２３日、オックスフォード大学と共同開発する新型コロナのワクチン臨床試験で高い有効性を確認したと発表。ワクチンの早期普及で世界的に経済活動が回復に向かうとの期待が高まり、東京市場では出遅れていた鉄鋼や不動産などが買われました。
＜バイデン＞次期米大統領が＜イエレン＞前ＦＲＢ議長を米財務長官に任命することを検討していると米メディアが報じ、＜トランプ＞米大統領が政権移行業務を容認する姿勢を示したとも伝わり、日本時間２４日の米株価指数先物が上昇。日本株も押し上げています。
週明け１６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均株価は 市場開始と共に続伸 し、２月１２日につけた終値の史上最高値を９カ月ぶりに更新して、先週末に比べて４７０ドル６３セント高い、２９９５０・４４ドルで終えています。
この日は、アメリカの製薬企業「モデルナ」が、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、「９４．５％の有効性がある」とする暫定的な結果を発表したことからワクチン開発への期待が膨らみました。
このため、幅広い銘柄が買われ、ダウ平均株価は先週つけた取り引き時間中の最高値も更新しています。
週明け１６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続伸して始まり、前週末の終値と比べた上げ幅が４００ドルを超えています。米製薬の新興企業モデルナが開発を進める新型コロナウイルスのワクチンの有効性を示す試験結果を公表したことが好感された模様です。
午前１１時１２分現在、前週末比４０４・５７ドル高の２万９８８４・３８ドルを付けています。
９日には米製薬大手ファイザーなども同様の結果を公表しており、米景気回復への期待から相場上昇が加速しています。
９日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待から 大幅に値上がり し、ダウ工業株価３０種平均は、今年２月につけた取引時間中の最高値（２万９５６８ドル）を更新しています。
上げ幅は前週末終値比で一時１６００ドルを超え、２万９９００ドル台に達しました。
終値は前週末比８３４・５７ドル高の２万９１５７・９７ドルでした。終盤に上げ幅が縮小し、２月につけた終値としての最高値（２万９５５１ドル）は更新されませんでした。
米製薬大手ファイザーが９日、開発中の新型コロナのワクチンについて、最終段階の臨床試験で９割以上の感染予防の効果がみられたとする初期結果を発表。ワクチンの開発で、停滞している経済活動が回復に向かうとの思惑が強まりました。
週明け９日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は大幅に値上がりし、ことし２月１２日につけた取り引き時間中の最高値（２万９５５１・４２ドル）を、上回る２万９８０９・４３ドルより取り引きが始まりました。
アメリカの大統領選挙で＜バイデン＞氏が勝利を宣言したことに加え、９日の取り引き開始に先立って、アメリカの製薬大手「ファイザー」が開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験について、「９０％を超える予防効果がある」とする暫定的な結果を発表しました。
これを受けて、サービス関連や運輸など幅広い銘柄で買い注文が一気に増え、株価は急上昇しています。特に景気に左右されやすい銘柄の上げが目立ち、石油メジャーのシェブロン株や娯楽大手ウォルト・ディズニー株の上昇率は１０％を超えています。
６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反落し、前日からの下げ幅は、午前1０時過ぎ、一時２００ドルに達しました。午後２時３０分現在は前日比３５，８３ドル安い２万８３５４、３５ドルをつけています。
前日まで４日続伸した反動で利益を確定するための売りが優勢となったもようです。マイクロソフトなどＩＴ関連株の下げが目立っています。
５日午前のニューヨーク株式相場は、米大統領選の最終的な結果待ちの中、選挙後の政治の行方をめぐる思惑からの買いが継続し、大幅続伸。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の上げ幅は一時６００ドルを超えています。
午後２時現在は前日終値比５６９．５９ドル高の２万８４１７．２５ドルとなっています。
米大統領選と同時に実施された連邦議会選で、上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」が解消されないとの見方が強まりました。
このためＩＴ大手の規制強化や法人税増税への懸念が後退し、買いが強まった模様です。
米大統領選の投票日を迎えた３日の米株式市場は買い先行で始まっています。ダウ工業株３０種平均が続伸し、上げ幅は一時前日比６８０ドルを超えています。民主党候補の＜バイデン＞前副大統領の優勢が伝えられるなか、勝者判明後の株高を見越した動きとなっているようです。米長期金利にも上昇圧力がかかり、１０年物国債の利回りは一時、６月以来の高さになりました。
米東部時間３日午前１１時５０分（日本時間４日午前１時５０分）時点のダウ平均は２万７５９４ドル付近で推移しています。ハイテク株の構成比率の高いナスダック総合株価指数も続伸で始まりました。投資家のリスク選好が強まり、米主要５００社のうち９割が上昇。特に銀行株や資本財株など景気に業績が左右されやすい銘柄に買いが集まりました。
市場関係者の間では＜バイデン＞氏の勝利を見込む声が多いようです。世論調査などから＜トランプ＞大統領の再選の道は険しいと指摘。民主党政権の誕生によって大型の財政出動が期待され、経済が支えられるとみているようです。仮に接戦で勝者の確定が遅れ、相場が一時的に不安定になっても「買い場」と判断した流れになっているようです。
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