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２８日の日経平均株価は、前日比４３７円７９銭安（１．５３％）の２万８１９７円４２銭と大幅反落して取引を終えています。下げ幅は２０２０年７月３１日（６２９円）以来およそ半年ぶりの大きさでした。現地 ２７日の米国株安〈前日比６３３ドル８７セント安〉 を受け、売りが先行しました。
午前９時３分には、同６５９円３６銭安の２万７９７５円８５銭と、１２営業日ぶりに２万８０００円を割り込む場面もありました。
売り一巡後は、下げ渋る動き動きを見せたももの、後場に入り、時間外取引での米株価指数先物が再度下げ転換したことを受け、リスク回避姿勢が強まるなか、下げ幅が５００円を超える場面もみせながら、終えています。
２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は５日連続で続落しています。前日比６３３ドル８７セント安（２．０５％）の３万０３０３ドル１７セントで取引を終えています。
航空機のボーイングなど大幅赤字決算発表を嫌気した銘柄が大幅に下落し、相場を押し下げました。一部銘柄に対する個人投資家の投機的な動きも投資家心理を冷やしたようです。
ボーイングが２７日発表した２０２０年１０～１２月期決算は最終赤字幅が前年同期の８倍に膨らんでいます。
半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）は２６日夕に決算と併せて「年前半は半導体の供給不足が続く」との見通しを示したことで大幅に下落、エヌビディアなど他の半導体株に売りが波及しました。
２７日後場の日経平均株価は前日比８９円０３銭高の終値２万８６３５円２１銭と反発。朝方は、買いが先行しました。
ＩＭＦ（国際通貨基金）が２６日に世界経済見通しを改定し、日本の２１年の成長率を上方修正したことで投資家心理が改善しました。きのう大幅反落した反動もあり、一時２万８７５４円９９銭（前日比２０８円８１銭高）まで上昇する場面がありました。
一巡後は、利益確定売りに押され、いったん下げに転じましたが、すかさずプラス圏に戻し、大引け近くに向けて持ち直しの流れとなっています。
現地２７日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）結果や、その後のパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の記者会見を見極めたいとの空気もありましたが、後場は総じて底堅い動きを見せています。
２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は３日続落し、前週末比３６ドル９８セント（０．１％）安の３万０９６０ドル００セントで終えています。２６日の東京株式市場で日経平均株価は反落しています。終値は前日比２７６円１１銭（０・９６%）安の２万８５４６円１８銭で取引を終えています。
前日に約３０年半ぶりの高値 を付け、目先の高値警戒感から利益確定目的の売りが優勢でした。
新型コロナウイルスのワクチン普及を巡る先行き不透明感から景気敏感株の売りが目立ちました。
２６日の香港や台湾などアジアの株式相場が下落したのも重荷となり、日経平均は午後に下げ幅を広げました。
２５日の日経平均株価は前週末比１９０円８４銭高の２万８８２２円２９銭と反発し、高値引けで取引を終えています。
１９９０年８月３日（終値２万９５１５円７６銭）以来の高値水準となっています。朝方は、前週末 ２２日の米国株式市場 はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種.ＳＰＸが反落した影響が出たようです。
しかし、東京株式市場ではきょうから本格化する国内企業の１０～１２月期決算発表を前に期待感から買いが先行しました。ただ、＜バイデン＞米政権が掲げる米経済対策法案成立への不透明感もあって、下げに転じる場面もありました。
一巡後は、時間外取引の米株価指数先物高も支えとなり、いったん２万８７００円台後半に切り返しました。その後、しばらく高値圏でもみ合いが続きましたが、大引けにかけては先物主導で一段高となっています。
２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は続落し、前日比１７９ドル０３セント（０．５７％）安の３万０９９６ドル９８セントで取引を終えています。
＜バイデン＞米大統領が提案する１．９兆ドル規模の経済対策に反対する声が米議員の間で広がっていると伝わり、早期成立への不透明感につながりました。
前日夕に発表した決算が嫌気され、ＩＴ（情報技術）のＩＢＭと半導体のインテルが急落したこともダウ平均の重荷となった模様です。
２２日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落。朝方は、直近上昇による高値警戒感から利益確定売りが先行し、寄り付き後まもなく２万８５２７円１６銭（前日比２２９円７０銭安）まで下落しました。
英タイムズ紙が与党関係者の話として、 日本政府は新型コロナウイルスのため東京五輪を中止 せざるを得ないと非公式に結論付けた報道が流れたことにより、電通グループや京急など関連株に売りが出ました。
前日に３０年５カ月ぶりの高値を更新 しており、高値警戒から利益確定売りが優勢となりました。ただ、相場の先高観が根強く、売りが一巡した後は押し目買いが入って下げ渋っています。前日比１２５円４１銭（０・４４％）安の２万８６３１円４５銭で取引を終えています。
来週から国内主要企業の決算発表が本格化するため、買いを控える雰囲気もあり、市場では割高感のあるハイテク株の一角が売られ、ディフェンシブ株に流れているようです。
きょうのニューヨーク株式市場でダウ平均株価は、小幅に反落。 前日に最高値を更新 しましたが、きょうは上げ一服といったところで、前日比より１２ドル３７セント（０．０４％）値を下げ終値３万１１７６ドル０１セントで取引を終えています。
下押す動きもなく上向きの流れは続いているようです。前日は＜バイデン＞大統領が就任し、ワクチン接種のペース加速、地方政府へのより多くの資金提供、また、国防生産法を使用し、多くのマスクと機器を作る１０の大統領命令を発表しました。力強い決算に加え、＜バイデン＞大統領がワクチン接種の加速を狙った対策を打ち出したことで、株式市場は今年下期の景気回復への期待を強めています。
市場ではバイデン大統領が打ち出している１．９兆ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策に関して、民主党内からも反対の意見が出るなど、そのままでは成立は難しいと見方も出ているようです。それでも１２月に成立した追加経済対策に加えて、大規模な対策になると見られており、株式市場の安定は続きそうです。
２１日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比２３３円６０銭（０．８２％）高の２万８７５６円８６銭で取引を終え、１９９０年８月３日（２万９５１５円）以来、約３０年５カ月ぶりの高値となっています。
前日の米株式市場 で決算期待などを背景に主要３指数（ダウ工業株３０種・ナスダック・Ｓ＆Ｐ５００種）がそろって最高値を更新し、投資家が運用リスクをとる動きが優勢でした。＜バイデン＞米大統領の就任を受けた「ご祝儀買い」も入り、上げ幅は一時３００円を超えています。
前日の ＜バイデン＞米大統領の就任式 で目立った混乱が起きなかったことも、投資家の買い安心感につながったようです。新政権による大規模な経済対策などの推進が改めて意識され、相場の支援材料にもなりました。
＜バイデン＞氏は先日公表した１．９兆ドル（約２００兆円）規模の経済対策に続き、２月にはインフラ投資などの経済再建案も示す予定です。
２０日のニューヨーク株式市場は、アメリカの ＜バイデン＞新大統領の就任式 が混乱なく行われたことなどから、株価が値上がりし、ダウ平均株価は最高値を更新しました。
２０日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて２５７ドル８６セント高い、３万１１８８ドル３８セントで、７営業日ぶりに最高値を更新しています。
厳戒態勢が敷かれた＜バイデン＞新大統領の就任式が混乱なく行われたことや、本格化している企業決算の内容が堅調だとして、買い注文が広がりました。
またＩＴ関連銘柄の多いナスダックの株価指数、それに主要な５００社の株価で算出する「Ｓ＆Ｐ５００種」も上昇し、最高値を更新しています。
懸念された就任式での混乱がなかったことで、ひとまず投資家の安心感につながっている。市場では、月末にかけて続く企業の決算内容や、今後の業績見通しが注目されています。
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