神戸：ファルコンの散歩メモ

５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。前週にかけて主要な株価指数の最高値更新が続いた後で、ハイテク株中心に利益確定や持ち高調整の売りが出ています。

 

米株式相場は昨年１１月以降、ほぼ一本調子の上昇が続き、ダウ平均株価は今年に入って４日までに１３００ドル上げています。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ５００種株価指数は（７．６％）上昇していました。米景気や企業業績への楽観は根強いものの、高値警戒感や相場の過熱感が意識されています。

 

今週は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞が、６、７日に米議会で証言する予定で、８日には２月の米雇用統計の発表が控えています。重要イベントを前に手控える雰囲気も出ています。

 

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が４日、１８億ユーロの制裁金を科すと発表した「アップル」が安く、調査会社が５日に公表したリポートで今年の年初からの６週間に中国でのスマートフォン販売台数が前年同期比で（２４%）減ったと指摘しています。中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）の販売は増えており、競争激化が影響したとみられています。

 

ダウ平均株価は、前日比４０４ドル６４セント（１．０４％）安の３万８５８５ドル１９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比２６７．９２ポイント（１．６５％）安の１万５９３９．５９でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比５２．３０ポイント （１．０２％）安の５０７８．６５でした。

５日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比１６８円６２銭（０．４２％）安の３万９９４０円６１銭でした。

 

前日の米株式相場が下落した流れで日本株も利益確定売りに押されました。日経平均は前日に史上初めて４万円台で取引を終えており、過熱感を警戒した売りも出やす状況でした。一部主力株には押し目買いも入って相場の下値を支えています。

 

日経平均は１０時半頃に２７０円ほど下げ「３万９８４０円３４銭」の安値を付ける場面がありました。前日までの急ピッチな上昇で短期的な過熱感が意識され、半導体関連など幅広い銘柄に売りが広がりました。アドテストが一時（５%安）となり、日経平均を押し下げています。一時上昇に転じた東エレクも次第に売りに押され、下落して午前の取引を終ています。

 

根強い相場の先高観から海外投資家が株価指数先物に買いを強めると、日経平均も急速に下げ幅を縮め、ファストリやトヨタなど主力株の一角が、午後に入り上げ幅を広げています。

 

終値は３営業日ぶりに小幅に反落し、終値は前日比１１円６０銭（０．０３％）安の４万００９７円６３銭でした。

１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米株式相場が最高値圏にあるなか、主力株の一角に持ち高調整の売りが出ています。半面、米経済の軟着陸（ソフトランディング）や米企業の業績改善に対する期待が根強く、ダウ平均は小幅に上昇する場面がありました。

 

前日のニューヨーク市場において、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が約２年３カ月ぶりに最高値を更新しています。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P５００種株価指数とダウ平均株価も最高値圏にあります。新規の取引材料が見当たらないなか、持ち高調整売りが先行しています。

 

ダウ平均は小幅に上昇する場面があり、前日発表の１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の伸び率が市場予想から上振れしませんでした。過度のインフレ懸念の緩和が株式相場を支えています。

 

ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、４０００億円の赤字を発表した地銀の「ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）」が前日に比べ、一時（３０%）下げています。前日に最高経営責任者（ＣＥＯ）の交代を発表。米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出資料で社内のローン審査について「内部統制の重大な脆弱性を特定した」と指摘し、経営先行きへの不安につながっています。

 

ダウ平均株価は、前日比９０ドル９９セント（０．２３％）高の３万９０８７ドル３８セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比１８３．０２ポイント（１．１４％）高の１万６２７４．９４で、連日で過去最高値を更新しています。

Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比４０．８１ポイント （０．８０％）高の５１３７．０８で、連日で過去最高値を更新しています。

２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日ぶりに反発して始まりました。

 

２９日朝発表の１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の伸び率が市場予想に一致しました。予想より上振れしなかったことで、買い安心感につながりました。

 

１月の（ＰＣＥ）物価指数はエネルギーと食品を除くコアが前年同月比（２．８%上昇）でした。伸び率は前の月（２．９%）を下回り、市場予想と同じだった。前月比の上昇率も（０．４%）と市場予想と同水準でした。予想から上振れせず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ時期が遅れることへの警戒感が薄れています。

 

米長期金利は（ＰＣＥ）物価指数の発表を受けて水準を切り下げ、前日終値（４．２６%）を下回る場面が出ています。金利の低下で相対的な割高感が薄れるとみられたハイテク株に買いが入っています。半面、ダウ平均の上値は重く、主要な株価指数が最高値に近い水準にあり、主力株の一部に利益確定の売りも出やすい状況でした。

 

ダウ平均株価は、前日比４７ドル３７セント（０．１２％）安の３万８９９６ドル３９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比１４４．１８ポイント（０．９０％）高の１万６０９１．９２でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２６．５１ポイント （０．５２％）高の５０９６．２７でした。

２９日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比２５４円５４銭（０．６５％）安の３万８９５３円４９銭でした。前日の米国株の下落を受けて、海外短期筋が株価指数先物に売りが出ています。値がさの主力株が売りに押されると、日経平均の下げ幅は一時３００円を超え「３万８８７６円８１銭」の安値をつけています。日銀による早期の金融政策正常化への思惑も相場の重荷となりました。

 

２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は小幅ながら３営業日続落しました。２９日発表の米物価指標への警戒感から、買いを手控える投資家が多く、東京市場では主力のファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の売りが優勢でした。

 

日銀の＜高田創審議委員＞は２９日に滋賀県で講演し、２%の物価安定の目標の実現について「ようやく見通せる状況になってきた」と発言しています。日銀による金融政策の早期の正常化が意識され、外国為替市場で円高・ドル安が進行。トヨタなど輸出関連株に売りが出ています。

 

終値は小幅に続落し、終値は前日比４１円８４銭（０．１１％）安の３万９１６６円１９銭でした。

２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３詩行日続落して始まりました。朝発表の２０２３年１０〜１２月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は強弱入り交じる内容ながらも、米経済の強さを改めて示しました。２９日発表の物価指標が上振れすることへの警戒もあって、売りが先行しています。

 

２０２３年１０〜１２月期の米実質（ＧＤＰ）改定値では、成長率が前期比年率で（３．２%）と、前回発表の速報値（３．３%）からわずかに下方修正し、市場予想（３．３%）に届きませんでした。一方、米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数はエネルギーと食品を除くコアが同（２．１%上昇）と、速報値（２．０%上昇）から小幅に上方修正しています。

 

29日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ指標として重視する米（ＰＣＥ）物価指数（１月分）の発表が控えています。市場予想を上回る伸びを示せば、（ＦＲＢ）の早期利下げ観測の一段の後退につながる可能性があり、様子見の雰囲気も引き続き買い手控えを見せています。

 

ダウ平均株価は、前日比２３ドル３９セント（０．０６％）安の３万８９４９ドル０２セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比８７，５６ポイント（０．５５％）安の１万５９４７．７４でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比８．４２ポイント （０．１７％）安の５０６９．７６でした。