神戸：ファルコンの散歩メモ

８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。前週に大きく下げており、景気敏感株などを中心に押し目買いが入っています。半面、米長期金利が上昇（長期債相場は下落）しており、株式相場の重荷となっています。

 

ダウ平均は前週に週間で約９０ドル下落し、市場予想を上回る景気指標や利下げに慎重な米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言が売りを誘いました。ただ、５日発表の３月の米雇用統計は市場予想以上に雇用が拡大したものの、賃金インフレの加速を示していません。米金利先物市場が織り込む６月の利下げ予想確率は半々とみられています。

 

今週１０日発表の３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や１１日の同卸売物価指数（ＰＰＩ）がインフレ鈍化を示せば、６月の利下げ観測が再び高まる可能性があります。逆にインフレ懸念が強まれば、利下げの開始が後半にずれるとの見方につながります。

 

米長期金利は朝方に前週末比（０．０６%）高い（４．４６%）と、昨年１１月下旬以来の高水準を付けています。４月に入って上昇基調が強まっており、株式の相対的な割高感が意識され、上値を抑えています。

 

ダウ平均株価は、前週末比１１ドル２４セント（０.０２９％）安の３万８８９２ドル８０セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比５．４４ポイント（０．０３３％）高の１万６２５３．９６でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比１．９５ポイント （０．０３７％）安の５２０２．３９でした。

８日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、午前終値は前週末比５２５円７３銭（１．３５％）高の３万９５１７円８１銭でした。

 

５日の米株式市場で主要株価指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも幅広い銘柄で買いが優勢となりました。日経平均は前週末に７８１円下げており、押し目買いも出ています。

 

前週末５日の米市場でダウ工業株３０種平均株価など主要株価指数が上昇でした。５日発表の３月の米雇用統計は雇用者数が市場予想以上に拡大しましたが、賃金インフレの加速は示されていません。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに慎重になるとの見方が後退したことで、米ハイテク株を中心に買いが入り、東京市場でも運用リスクをとる動きが広がりました。前週末に大きく下げていた東エレクやソシオネクスなど半導体関連を中心に自律反発狙いの買いが入っています。

 

外国為替市場の円相場は「１ドル＝１５１円台後半」と、前週末の夕方に比べて円安・ドル高が進行していることも輸出関連株の支援材料となりました。海外短期筋とみられる株価指数先物への買いも次第に強まり、市場では、先物のショートカバー（買い戻し）も巻き込んで日経平均を押し上げています。

 

後場に入りきょうの安値「３万９１９７円００銭」を付ける場面がありました。前週末の米株高や外国為替市場の円安進行などを手がかりとした買いは一巡し、利益確定目的の売りが上値を抑えています。

 

終値は反発し、前週末比３５４円９６千銭（０．９１％）高の３万９３４７円０４銭で終えています。

５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日ぶりに反発して始まりました。

５日発表の３月の米雇用統計が市場予想を上回る内容で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが遠のくとの見方が一段と広がりましたが、ダウ平均株価は前日までに大きく調整していたため、主力株には押し目買いが先行しています。

 

雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比３０万３０００人増でした。伸びは２月（２７万人増）より大きく、市場予想（２０万人増）を大幅に上回りました。平均時給の伸びも堅調で「労働市場は強さを保っている」と受け止められ、インフレ率が再び高まり、（ＦＲＢ）が利下げを先送りするとの懸念が強まっています。

 

ダウ平均は米景気の好調を示す経済指標が相次いだことから、前日までの４営業日で１２００ドルほど下げていました。株式市場は利下げ観測の後退を事前に織り込んでいたため、雇用統計の発表後に主力株を買い直す動きが出ています。

 

もっとも、買いの勢いは鈍く、米長期金利が（４．３%台後半）と前日終値（４．３１%）から上昇し、金利と比べた株式の相対的な割高感が意識されています。

 

ダウ平均株価は、前日比３０７ド０６セント（０.８０％）高の３万８９０４ドル０４セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比１９９．４４ポイント（１．２４％）高の１万６２４８．５２でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比５７．１３ポイント （１．１１％）高の５２０４．３４でした。

５日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、午前終値は前日比９６０円９０銭（２．４２％）安の３万８８１２円２４銭でした。

 

前日４日の米株式市場で主要株価指数が下落した流れを受け、東京市場では幅広い銘柄に利益確定売りが出ています。外国為替市場で前日夕に比べて円高・ドル安が進んだことも輸出関連株の重荷となりました。株価指数先物への売りが日経平均の下落に拍車をかけています。

 

前日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価など主要株式指数は下落しています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官が年内の利下げに慎重な見方を示したことや、原油高でインフレ懸念が意識されたことが響いています。米エヌビディアなど半導体関連の下げが目立ち、東京市場でも主力の半導体関連などへの売りを促しています。

 

午前の中ごろから日経平均は下げ幅を拡大しています。先高観が後退し、売り圧力を強めました。

 

終値は大幅に反落し、大引けは前日比７８１円０６銭（１．９６％）安の３万８９９２円０８銭でした。（３月１５日）以来３週間ぶりに３万９０００円を割り込んでいます。

４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、４営業日ぶりに反発して始まりました。朝方発表の米雇用指標が労働需給の緩和を示し、米長期金利の上昇が一服しています。

 

ダウ平均株価は前日までの３営業日で６８０ドル下げており、ハイテクや半導体株を中心に幅広い銘柄に見直し買いがはいりました。

 

週間の米新規失業保険申請件数が２２万１０００件と、市場予想（２１万３０００件）を上回り、１月下旬以来の高水準となり、労働市場の過熱感が薄れていることを示しています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げ転換を先送りするとの過度の警戒感が和らぎ、米債券市場では長期金利が（４．３%台前半）と前日終値（４．３４%）を下回って推移しています。

 

足元で米景気や雇用の堅調を示す経済指標が相次ぎ、インフレの高止まりで（ＦＲＢ）の利下げ開始が遅くなるとの見方が米国株の売りを誘っていました。前日には米長期金利が（４．４２%）と昨年１１月下旬以来の水準に上昇し、株式の相対的な割高感も意識されやすく、また、５日に３月の米雇用統計の発表を控え、持ち高を中立に戻す動きも出ています。

 

ダウ平均株価は、前日比５３０ド１６セント（１.３５％）安の３万８５９６ドル９８セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比２２８．３８ポイント（１．４０％）安の１万６０４９．０８でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比６４．２８ポイント （１．２３％）安の５１４７．２１でした。

４日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、午前終値は前日比６４９円９７銭（１．６５％）高の４万０１０１円８２銭でした。米長期金利の上昇一服を背景とした３日の米ハイテク株高が支えとなり、東京市場でも買いが優勢となりました。

 

米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が３日発表しました３月の非製造業（サービス業）景況感指数は市場予想を下回りました。インフレ鈍化が意識されたことが米金利低下を促し、３日の米市場ではハイテク株の買いが目立ちました。東京市場でも東エレクやソシオネクスなど半導体関連株に買いが波及しています。 米半導体大手エヌビディアが台湾で起きた大規模な地震による半導体供給への影響を見込んでいないとも伝わり、半導体の供給網への影響が軽微との見方が広がったことも買い安心感につながっています。

 

このところの日本株は米市場の利下げ先送りの観測や、国内機関投資家が含み益のある保有株を売却する「期初の益出し」の動きなどが重荷となっていました。日経平均は前日までの下げ幅が３月末比で９００円を超えていたため、自律反発や押し目を狙った買いが幅広い銘柄に入っています。

 

終値は、前日比３２１円２９銭（０．８１％）高の３万９７７３円１４銭でした。