原発ゼロには賛成だが、このマークをつけるのは断る! 「このマークを掲げて選挙を戦い・・・」って、悪い冗談か? やるべきは反対運動ではなく、経済界が納得する新しい現実の創造だ。 脱原発を訴える超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が、次の衆院選や参院選で脱原発に賛同する立候補予定者を募っている。脚本家の倉本聰さんの発案でロゴマークも作製。このマークを掲げて選挙を戦い、国会勢力の過半数確保をめざすという。
書類審査が通り、面談を受けた。 具体的な事は書かないが、ほんと政治家は勉強する事が多いのね。 結局、松井幹事長の質問には満足に答える事はできなかった。 それでも、自分の政治感、得意分野は伝える事ができたはずだ。 やれる事はやった。 この先どうなるかはわからないが、本当に貴重な体験をさせていただいている。 これは社員に感謝したい。 そして、変化し続け魂を喚起させる事が、生きている僕自身への感謝の表現だろう。 先日、社長仲間に教えていただいた福島の隠れ家バーで、ハートランドを瓶でいただく。 うまいよ。 そして、もう声は出ません。
原子力発電所の設置を、交付金なしで行う事は出来るだろうか? そんな問いを投げかけたのは、京都大学大学院経済学研究科教授/大阪府市エネルギー戦略会議座長 植田和弘氏だ。 ここに税金が投入されようと、それは本来発電コストとして見るべきのものだ。 つまり、原子力発電単価は安くない。 化石燃料の産出国ではない、日本の魔法のエネルギーとなるはずの原子力は、魔法の効果以上の投資が必要なものであった。 一方デンマークでは、農地の一部に風力を導入してきた。 出資者は農家だ。 出資しているからには、効率の良い物を作りたいと考える。 自分の敷地内だから、騒音の低下を考える。 効率化・低騒音etc.技術はどんどん進歩する。 そして、確実に動かし農家の副収入になるようにする。 地域に産業とエネルギーを作り、温暖化対策に貢献する。 これはかつて日本が行ってきた「建てる」ことへの補助金とは、全く違う発想だ。 (日本には動かない風力発電所が多すぎる) 植田教授のお話は、これまで僕の指摘してきた事と完全に一致し、大変勇気づけられた。 後は僕が経営者としての考えで動くかどうかだ。 そういえば、デンマークにも似た農地を持っていたな。。。
小田原のかまぼこ屋の代表取締役副社長が、電力会社を立ち上げる事になるかもしれない。 政府が明確な方針を出さなければ、経営者は様子を伺い動かない。 しかし「原発を止める」と政府が言うならば、それではと電卓を叩いて「省エネ」投資を加速させる。 何も動かない政府。 それならばと、地域の出資を募り「小田原電力」を立ち上げ、太陽光などを利用して地産地消の体制を作り、新しい時代を見せつけようと言うのだ。 原発反対運動で対立軸を作っても、それは水掛け論にすぎない。 「反対運動ではない、新しい現実を作る」それが、経営者がやる政治なのではないだろうか? 写真は、鈴廣かまぼこグループ代表取締役副社長/エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議 世話役代表 鈴木悌介氏
実証には自分でやるのが一番であると、先日猪瀬直樹氏が言っていたが、それはその通りだ。 現在の再生可能エネルギーの「全量固定買取制度」では、、事業所などの非住宅における再生可能エネルギー発電システムを導入し、発電した電力全てを電力会社に一定の価格で買い取ることを義務付けている。 太陽光発電の場合、10kw以上を1Kw当たり42円という法外な値段で買ってくれる。 それも20年間だ。 民主党政権のいわゆるばら撒き、人気取り政策である。 これはさすがに利益にならないはずがない。 まあそれは皮肉として、地産地消型、地域分散型の再生可能エネルギーの方向性は正しい。 しかし、コストとの戦い無くして、再生可能エネルギーは普及しない。 これを感覚的に知るためには、やはりやってみるしかないのである。 そんなわけで、今夜は京都グリーン購入ネットワーク 主催の「固定価格買い取り制度を経営に、地域に活かすヒント」に参加してくる。 代表の植田 和弘氏は、「大阪府市エネルギー戦略会議」の座長でもある方だ。 また、グラントが会員でもある「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」 世話役代表の鈴木 悌介氏のお話も楽しみだ。
~政策から産業へ エネルギーの不安から世界を解放するビジネスの力~ エネルギー問題を政治任せにしない! 超効率化技術と再生可能エネルギーの推進には、企業としての成長要因があふれている。 エイモリー・B・ロビンス博士、猪瀬直樹氏、飯田哲也氏が集まるセミナーに参加。 超効率的なエネルギー消費と再生可能エネルギーの活用により実現する、石油依存と原発のない未来のシナリオの実現は、費用だけがかさむのではなく、明るい未来があるようだ。 同時に、原発の処理という大問題も見えてきた。
こういうのを見てしまうと、あらかじめストーリーを決めて取材を行う、テレビ報道のまずさが際立ちます。 真実は、こういう事なんですね。 ただの、利権ヤクザです。 少数の意見を大きく取り上げて、日本のテレビ報道は視聴率さえ上がれば、何でもいいのでしょうか? この映像でわかるように、普通に生活する人は、ここに集まらない。 そこに大多数の意見があるのでしょう。 中国は11月開戦の準備をしています。 住民の不安は、オスプレイではなく中国軍の動きです。 軍人は沖縄を戦場にしないために、ギリギリの日程で訓練をしているのです。 僕自身も、大好きな沖縄の地を護りたいと思います。