昨日の新聞に掲載された記事を見た人から<要望書>のコピーを請求された。 アンケートの集計を含めた1式を届けた。 対象者全員には3日全員に配布しましたが、全所帯(2200戸)に配布するのは問題もあり・困難なのでブログで公く表します。 以下全文です。 国土交通省 御中 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 御中 要望書 2018年3月29日 住民有志代表 村上浩一 住みよい館ヶ丘団地をつくる会 田上千俊 八王子合同法律事務所 弁護士 白神優理子 日本共産党八王子市議会議員 青柳有希子 大変お世話になっております。日頃より,館ヶ丘の居住環境改善のためにご尽力いただき感謝しております。 現在,館ヶ丘団地における「集約型団地再生事業」の実施に関し,弁護士もアドバイザーとして参加し,住民との意見交換・相談会を行ってきました。 一時使用契約の締結に際しては,多くの高齢者を含む住民が「内容がよく分からなかった」「ともかく退去日が迫っているから急ぐように迫られてしまった」「一時使用契約に応じなければ移転先を斡旋しないなどと言われたために仕方がなく応じた」などの不備・不当性を訴えております。 このような経緯に鑑みて,機械的に退去を求めることをせずに,実態に合わせた住民への対応を求めたく,下記の通り要望させていただきます。 今後とも意見交換を通じて,よりよい団地のあり方を実現していきたいと考えております。ご回答をお待ちしております。 記 1.退去日についての弾力的な対応を求めます 移転先について決定できていない状況であっても,「退去日が決められてしまっているため,二度引越しをしなければならない」などの訴えも出ております。 貴機構としては,機械的に退去日を設定する必然性は存しないと思われますので,住民に納得できる移転先が見つかるまで,退去日は弾力的な対応にしていただきますよう要望いたします。 2.引越し費用の増額を求めます 住民からは,貴機構により提示のあった費用15万5000円ではとても引越し費用を賄うことができないとの訴えが多く出ております。 今回の退去は,貴機構の必要性に基づくものであり住民側の帰責性は存しませんので,実際に住民が要した引越し費用を支払っていただきますよう要望いたします。 3.住民側の要望を踏まえた移転先の設定を求めます これまでのところでも,貴機構からは住民からの要望に応じて,高齢者や体の不自由な方には「1階の部屋は多めに用意している」など,ご対応いただきました。 しかし一部事例では要望が踏まえられておりませんので,住民の移転先についての要望を聴取していただき,高齢者や体の不自由な方には1階や2階・エレベーター付き・バス停から近い移転先を確保していただくなど,一人一人の条件に応じた移転先確保の対応をしていただきますよう要望いたします。 その際に,移転先についての希望や不服を聴取するための専門相談窓口を設けていただくこと,移転先が要望を踏まえたものであるかを確認するために契約前に必ず内覧できるようにしていただくことをあわせて要望いたします。 4.住居改良の費用を移転の際に反映するよう求めます 貴機構の求めに応じて現在の住居を改良し,そのために費用を投下したものの,移転先は改良が反映されていなかったとの住民からの訴えが出ております。 住居改良のために投じた費用を移転先に反映したり,当該費用を補償したりするなど,改良の水準を維持するよう対応を要望いたします。 以上