世界経済フォーラム(WEF)が31日発表しました2021年の男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」で、日本は156カ国中120位となっています。2019年12月の前回調査から順位を一つ上げましたが、政治分野で女性の社会進出の遅れが目立ち、依然、先進国(G7)では63位のイタリアに大きく離され最下位でした。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の前<森喜朗>会長による女性蔑視発言をきっかけに、国内では男女格差問題への関心があつまりましたが、今回の調査結果では、男女平等が一向に進まない実態が改めて浮き彫りとなりました。
日本の「ジェンダーギャップ指数」は0.656(0が最低、1が最高)で、前回調査からわずかな改善にとどまっています。教育や保健の分野ではほとんど格差が見られなかったものの、議会や閣僚級ポストに占める女性の割合がいずれも低く、政治分野に限りますと147位でしたた。
1位は12回連続でアイスランド。2位フィンランド、3位ノルウェーと北欧諸国が上位を占めています。米国は30位、韓国は102位、中国は107位でした。
この指数は政治、経済、教育、保健の4分野で各国の男女格差を指数化して比較しています。WEFは「(日本の)政治への女性の参加は低い水準のままだ」と指摘しています。
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