神戸：ファルコンの散歩メモ

東京電力福島第１原発の汚染処理水の処分について、政府は１３日、関係閣僚会議を開き、放射性物質の濃度を国の放出基準より下げた後、海に流す方針を決めています。実際の放出は約２年後の予定です。風評被害が懸念されるため、東電は被害が確認されれば賠償するほか、政府・東電は漁業関係者らの意見を聞いて具体的な対策も検討するとしています。

現在建屋内の地下には、壁のひびから地下水が入り込んでおり、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を冷やした水と混じって、放射性物質を高濃度に含む「汚染水」が発生していますが、多核種除去設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」のフィルターなどに通して濃度を下げてから、タンクに貯めています。

東電はこれまでに、敷地内に１０４７基（計１３７万立方メートル）のタンクの建設を終えています。タンクの水は今年４月時点で１２５万立方メートルに上り、２０２３年３月ごろまでにはタンクの容量が満水になる見通しで、処分の決定が迫られていました。

タンクの水の７割は、放射性物質の濃度が国の放出墓準を超えています。このため、東電は放出前に、濃度が基準未満になるまでアルプスに通し、その後、トリチウムだけは技術的に取り除けないので、福島第１原発の地下水の放出基準（１リットルあたり１５００ベクレル）を下回る国の基準の４０分の１未満になるよう海水で希釈するようです。

東電は２０２３年ごろに放出を開始。今後たまり続ける分も含めて、流し終えるまでに３０～４０年かかる見通しになっています。