神戸：ファルコンの散歩メモ

「アジア最後のフロンティア」と呼ばれ、各国企業が競って進出したミャンマー。国軍によるクーデターで状況は暗転、市民弾圧で８００人超が死亡し、国軍関連の取引に関与した企業は激しい不買運動や株主の批判に見舞われています。

少なくとも１０社の日本企業が国軍系企業との直接取引や国軍の収入源となる可能性のある事業に参加しています。日本が政府開発援助（ＯＤＡ）を供与する事業の下請けに国軍系企業が入っていた例もありました。＜バイデン＞米政権などは国軍系企業への制裁を発動し投資停止を呼び掛けており、ミャンマーの政府系企業や公社を協力先とした場合も欧米の制裁対象となる恐れがあります。

一方で日本政府は国軍との「独自のパイプ」を重視して制裁を控えています。高い成長性を見込み、巨額の資本を投じてきた多くの日本企業は、引くに引けない状態に陥っているのが実情のようです。

民主化の軌道回復が定かでない中、官民挙げてミャンマーを支援してきた日本の資金が、人権侵害を繰り返す国軍の活動資金になる状況は避けてほしいと願います。