4日午後の香港株式市場で、経営危機に陥っている中国不動産開発大手中国「恒大集団」の株式取引が再開されています。「恒大集団」の株価は投資家の不安がやや後退したことで急伸し、昨年12月31日終値比(10%)高の水準まで買われる場面も出ています。
香港証券取引所は今年最初の取引となった3日、「内部情報」を公表するという「恒大集団」の要請を受けて同社株の取引を停止しています。
「恒大集団」は4日、中国南部の海南島で手掛けるリゾート施設「海花島」をめぐり、地元当局から39棟の建物の撤去を命じられたと発表するとともに、株式取引の再開を申請しています。
撤去対象となる不動産の価値は推計77億元(約1400億円)。ただ、「恒大集団」は他の施設への影響はなく、当局との話し合いを通じて「(問題を)円満に解決する」と強調しているようです。
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