25日、米商務省が発表した2022年4~6月期の実質GDP(国内総生産)改定値は、季節調整済み年率換算で前期比(0.6%減)でした。
速報値(0.9%減)から上方修正されましたが、2期連続のマイナス成長は変わりません。
主な項目では、GDPの約7割を占める個人消費が1.5%増(速報値1.0%増)に引き上げられました。
一方で住宅投資は16.2%減(14.0%減)に下方修正。連邦準備制度理事会(FRB)の利上げに伴う住宅ローン金利の上昇が響いたようです。
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