日経平均株価（９月２６日）＠終値２万６４３１円５５銭
Sep
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金融引き締めによる景気悪化懸念や金利上昇を受けて前週末の欧米株が大幅安となった流れを引き継ぎ、日本株も売りが先行しました。節目の２万７０００円を割り込み、下げ幅は６００円を超え「２万６５１５円０６銭」の安値を付けています。
英国のトラス政権が打ち出した大規模な経済対策を受けて、インフレ加速や財政悪化への警戒から前週末の英金利が急騰しています。欧米金利の上昇に波及し、株式相場も世界的に大幅安となりました。週明けの東京市場でも大半の銘柄が下げ、ソニーGは（３．８％）安となり年初来安値を更新したほか、SBGが（４．１％）下げています。東エレクなど半導体関連の下げも目立ちました。
欧米のインフレ対策の金融引き締めが景気悪化を招くとの見方から資源価格も軟調で、INPEXや三菱商など関連株の下げも大きかった。外国為替市場では英ポンドが前週末の「１ポンド=１．０８ドル台」から一時「１．０３ドル台」まで急落するなど変動率が高まっていることも投資家心理を冷やしています。
市場では、米国の金融引き締めによる景気減速リスクが嫌気されていおり、すでに景気が悪い欧州のインフレ懸念も意識され、日本株は下値模索の展開となりそうです。
終値は３営業日続落し、大引けは前営業日に比べ７２２円２８銭（２．６６％）安の２万６４３１円５５銭でした。（７月１２日）の「２万６３３６円６６銭」以来の安い水準を付けています。
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