10日の東京外国為替市場で円相場は小幅に反落しています。17時時点は「1ドル=148円99銭~149円00銭」と、前週末の同時点に比べ11銭の円安・ドル高でした。
日米の金融政策の方向性の違いから金利差が大きく開いた状態が続くとの見方が根強く、円売り・ドル買いが優勢でした。
10日午後に「日銀が2023年度の消費者物価指数の見通しを、7月に示した前年度比(2.5%)から(3.0%)近くへ上方修正する検討に入った」と伝えられ、円買い・ドル売りが増える場面がありました。日銀は30~31日に開く金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表します。
ただ、市場では「報道内容だけでは日銀の金融政策の先行きを見極めきれない」との受け止めがあり、円買い・ドル売りの勢いは徐々に鈍っています。
円は9時過ぎに一時、「1ドル=148円17銭」近辺まで上昇しました。9日、米連邦準備理事会(FRB)の<ジェファーソン副議長>や米ダラス連銀の<ローガン総裁>が、(FRB)の追加利上げに慎重な姿勢を示しています。11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を据え置くとの観測が強まったことで円買い・ドル売りが入っています。
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