5日のニューヨーク外国為替市場で円相場は下落し一時「1ドル=145円台後半」をつけて円安が進んでいます。ISM非製造業景況指数の予想以上の悪化を受け、利下げ観測が再燃。10年債利回りも雇用統計後、いったん(4.097%)まで上昇後、(3.955%)まで低下し、ドルも下落に転じる場面があり、ドル・円は「1ドル=145円97銭」の高値から「1ドル=143円81銭」まで反落する荒い展開が出ています。
2023年12月中旬以来およそ3週間ぶりの円安・ドル高水準となっています。米国の長期金利が上昇し、ドルを買い戻す動きが出ています。日銀が早期にマイナス金利政策を解除するとの見方が後退していることも、円売り・ドル買いにつながっています。
2023年末の円相場は「1ドル=141円」前後で、年明けの4取引日で4〜5円下落しています。米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測がやや後退し、米長期金利が(4%)前後と昨年12月下旬と比べて(0.2%)ほど上昇。米金利の上昇と歩調を合わせる形でドル高が目立っています。
能登半島地震の発生を受けて市場では、日銀が少なくとも1月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除には動きにくくなったとみられ、日米金利差拡大の思惑が、円売り・ドル買いを促しています。