18日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比159円26銭(0.45%)高の3万5637円01銭でした。
前日の米株式相場の下落を引き継いで安く始まりましたが、外国為替市場での円安・ドル高進行を好感した海外短期筋が株価指数先物に買いを入れ、日経平均を押し上げています。業種別では自動車株や半導体関連株の上げが目立ちました。
日経平均の上げ幅は一時250円を超え「3万5728円09銭」の高値を付けていました。米長期金利上昇を背景に円相場が足元で
「1ドル=148円台」と、前日夕に比べて円安・ドル高が進んでいます。輸出企業を中心に日本企業の業績拡大期待が広がり、輸送用機器など輸出株への買いを誘った。トヨタは実質的な上場来高値を更新しています。
一方、米国など海外株安の流れを受けた売りも出て、朝方に下げ幅は一時100円を超えています。前日に続き、上海市場に上場する日本株上場投資信託(ETF)の一時売買停止が伝わったことが重荷となる場面もありました。
年初から大幅な上昇が続いたことによる短期的な過熱を警戒する雰囲気が強く、利益確定売りがやや優勢でした。中国・上海株式相場の下落も投資心理の重荷となっています。
終値3営業日続落し、終値は前日比11円58銭(0.03%)安の3万5466円17銭でした。