6日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸し、前日比65銭円高・ドル安の「1ドル=149円35〜45銭」で取引を終えています。高値は「1ドル=149円09銭」、安値は「1ドル=149円69銭」でした。
同日の米連邦準備理事会(FRB)の<パウエル議長>の議会証言や米雇用指標を受けて米長期金利が低下し、日米金利差の縮小から円が買われました。
米下院金融サービス委員会での<パウエル議長>の議会証言が市場の利下げ観測を後退させる内容ではなかったと受け止められました。議長は改めて年内の利下げ開始が「適当になる」との見解を示しています。インフレが持続的に政策目標の(2%)に向かっていることを裏付ける指標を「もう少しみたい」と述べましたが、インフレ抑制におおむね楽観的でした。
同日発表の米雇用指標は労働需給の緩和を示しました。朝方発表の2月のADP全米雇用リポートでは非農業部門の雇用者数が前月比14万人増と、市場予想(15万人増)を下回りました。1月の米雇用動態調査(JOLTS)では求人件数が昨年12月から減っています。米10年債利回りは、債券価格は高くなる前日比(0.08%)低い(4.07%)と、2月上旬以来の水準に低下する場面があり、日銀が早期にマイナス金利政策を解除するとの観測も円の支えでした。