日経平均株価（９月１１日）終値３万５６１９円７７銭

１１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比２９１円８３銭（０．８１％）安の３万５８６７円３３銭でした。

東京外国為替市場で円相場が、午前１０時３０分頃に一時「１ドル＝１４１円５０銭」近辺と、今年１月以来になる約８か月ぶりの高値を付けたのを受け、自動車株などに輸出採算の悪化を意識した売りが出ています。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週１７〜１８日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに踏み切るとの見方を背景に米長期金利が低下し、前日には一時（３．６３％）と２０２３年６月以来の低水準でした。日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが再び活発になっています。

日銀の＜中川順子審議委員＞が秋田県の金融経済懇談会で追加利上げに前向きな姿勢を示したと市場の一部が受け止め、円買いが入ったとみられています。トヨタやスズキといった自動車株などが売りに押されました。

円高メリットのあるニトリHDが買われたほか、前日の米ハイテク株高を支えに東エレクやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は上昇でした。

１１月の米大統領選に向けたテレビ討論会が米東部時間１０日午後９時（日本時間１１日午前１０時）から東部ペンシルベニア州の最大都市フィラデルフィアで開催されましたが、後場中ごろから日経平均株価は下げ幅を拡大しています。テレビ討論会後の米ＣＮＮテレビの緊急世論調査で、＜ハリス＞氏のパフォーマンスが良かったとの回答が＜トランプ＞氏を上回ったのを受け、指数先物への売りが増えました。

法人税率の引き下げなどを公約にかかげる＜トランプ＞氏が劣勢となれば、短期的には株式市場にとって逆風になると市場ではみられています。米大統領選の行方は依然として不透明ですが、海外短期筋がヘッドラインに反応して投機的な売りを膨らませたといった見方もあります。

終値は、前日比５３９円３９銭（１．４９％）安の３万５６１９円７７銭で終えています。

アメリカの大統領選のテレビ討論会と円高が影響したようですね。今夜発表されます米個人消費（CPI）の指数状況で、米市場も動くでしょうから、その流れが明日の日経株価に反映しそうです。