31日、日本銀行の<植田和男総裁>は金融政策決定会合後の記者会見で、「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて金融緩和の度合いを調整していく」と述べ、今後も段階的に利上げを進める方針を維持していく考えを示しました。
利上げの時期については「予断を持っておらず、毎回の決定会合において、その時点で利用可能な各種のデータ、情報から経済・物価の現状評価や見通しをアップデートしながら政策判断を行っていく」としています。
<植田和男総裁>は、午後3時からの記者会見で、9月の決定会合後の会見などで使った「(利上げの判断には)時間的な余裕がある」という表現を使いませんでした。
理由について<植田和男総裁>は、これまで、8月の米国経済の弱さを示す統計や市場の不安定化といった日本経済に対するリスクを見極めるために「時間的な余裕を持って見ていくとした」と説明。その上で、「リスク度合いは少しずつ下がってきている」とし、「時間的余裕を持ってみていくとの表現は不要になると考え、今日は使っていない」と述べています。
日銀は31日の決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を(0・25%)程度で維持することを決めています。政策金利の維持は前回9月から2会合連続となりました。